晴時々曇一時雨

平成３０年７月６日～８日の豪雨で被災された方々に
謹んでお見舞い申し上げます。



以下、藤井先生のFB投稿より
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死者が確認ているだけで・・・50名を超えました。不明者は76名。特に広島、愛媛の被害が激しくなっています。

実感の持てない西日本以外の方は是非、下記記事の「動画」をご覧下さい。

・・・・かつての広島での土砂災害被害は「事前に計画されていた砂防堤防」さえ完成しておけば、鬼怒川の決壊での人的被害も「事前に計画されていた河川改修事業」さえ完了しておけば、それぞれ甚大な被害は、ほぼ完璧に回避できていたに違いない、と技術的に指摘されています。

今回の50名を超えるお亡くなりになった方々の命の内、「現在計画されていた災害対策」が、もし仮に、きちんと「完了」していたとすれば、どれだけ救えたのか、逆に言うなら、そんな対策を遅らせた「緊縮財政」によって、どれだけの方の命が失われたのか・・・・これからの災害被害を最小化するためにも、こういった視点で、事後検証を図ることが強く求められています。
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国の借金、国の借金と
ありもしない財政危機を煽られて、信じてしまったひとたち。

是非、騙し続ける財務省を糾弾してください。

よろしくお願いいたします。

予断ですが、しれっと千葉で震度５（M6）の地震が起きてます。
スロースリップが発生しているといわれていた地域です。
ご注意を！

外国格付け会社宛意見書要旨

１．貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。

　従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。

（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。

　例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。

・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国

・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている

・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

　

（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。

・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。

・1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。

・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。

２． 以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。
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こんなことを書くと、いろいろツッコミが来そうですが、
「予算（財源）と税収は関係ありません」
足りないのは、財源や予算ではなく、財政と税に対する認識です。

国債の発行額を制限するものは、絶対額でも対GDP比でもなく
インフレ率のみです。
潜在成長率なんていういい加減な指標を使うまでもないです。

まず、我が国に財政問題は存在しない！
この認識をしないと防災ができません。

防災には自助と公助があり、
自分で出来ることはすべきですが、公がしなければいけないことも
当然有ります。
最近あまり書いてなかったですが
クニノシャッキンという間違った認識の所為で
人が死ぬのをむざむざ見過ごすことは出来んのです。
声上げていこう！

で、土木学会の先日の発表をみてみましょう。

http://committees.jsce.or.jp/chair/node/21



なにを言っているかというと、お金を掛けて強靱化しておくことで
被害を出して税収が減るよりお得ですよ～っ！て、書いてます。

地震自体は、いつか必ず来るものなのでしっかり準備しておけば
ある程度被害を減らすことができるのです。

上記対策は、建設国債を発行してすぐにでも着手すべきことですよね。

でも、そういうことに対してこんなこと言うひともいるのです。

といわれてますが、早川先生によると30万人とのこと。
どっちにしても途方もない数字には違いないですが。
サージで指宿、枕崎、種子島はアウト･･･と。

あくまで、仮定の上の議論であることに注意してください！！

面倒なことになると嫌なので、この辺でやめて
近畿の影響について考えてみます。

ざっくりとは、このへんを参考にしております。

界隈では有名な本みたい。
ただ、財政に関する認識が破局的に乏しいのでw
そのあたりは、差し引いて読む分には参考になるかと。
2002年刊行だから仕方ないか･･･。
かなり楽観的なストーリー展開の部分もあって
読後感はそこまで悪くないかな。
何が起きるか想定するには、いい材料を提供してくれるのでお勧めです。



降灰がメインの被害になると思うのですが、これの2/3を想定しますので
近畿はおよそ1～３cmぐらいでしょうか。
一日で降るのか、一週間で降るのか、一月で降るのか
私にはわかりません。
季節にも左右されそうです。冬なら被害は減ります。
春から夏ならとんでもない被害になるかと。

以上が想定（仮定）の条件です。
-------------------------------------------------（6/27訂正）
早川先生のツイートまとめでも降灰5cm とされていますので
まあまあここでは、1～3cm想定で。
あと、火砕流の被害に遭う人数を指宿市のみの人口（5万人）から
約3万人と30万人からさらに下方修正。アラート直後に避難を開始すればあるいは
助かるかも。当然車での移動になるので、大渋滞発生ですね。
楽観的に4割は助かると･･･思いたい。

以上、だいぶん願望の入った想定条件となりました。
-------------------------------------------------（6/29訂正）
神戸大学の調査で明らかになった鬼界カルデラの下の
マグマの量？は、32立方キロメートル以上。VEI＝6ですかね。
一方、アカホヤ噴火のときの噴出物の量はおよそ170立方キロメートル。VEI＝7
なので、1/5～1/3くらいの規模を想定するのが現実的なところでしょうか？

それくらいだと、火砕流・火砕サージの直撃喰らうのは付近を航行中の船ぐらいかも？
なので、さらに被害想定は下がりました。
降灰も1cmぐらいを想定できるかな？
風向き次第では、ない可能性も？
さあ、落ち着いて対策を練りましょう。


･･･それでも、ピナツボ火山の噴火（テフラ約10立方キロメートル）
の何倍かなんだけどね･･･(´・ω・｀)

  2014.4.15 22:52

　大手電力会社でつくる電気事業連合会などは１５日、今後予想される南海トラフ巨大地震と首都直下地震が火力発電所におよぼす被害想定を初公表した。最悪の場合、南海トラフで６発電所（計８８２万キロワット）が「復旧に４カ月以上」、首都直下で２発電所（計２３５万キロワット）が「復旧に１カ月以上」かかるとした。原子力発電所の停止が長引く中、万一、巨大地震が発生すれば、火力頼みの電力供給に大きな支障が出そうだ。

　電事連などは今回、中央防災会議や自治体の被害想定を踏まえ、各社の火力発電所について復旧に要する日数などを集計した。

　南海トラフ地震では、被害が想定される東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の電力７社と電源開発（Ｊパワー）の７０発電所（計約１億２千万キロワット）について調査。津波ではほとんどの火力発電所が浸水せず、運転継続できるが、主に太平洋沿岸部に立地する６発電所が最大１０メートル浸水し、復旧には４カ月以上かかると予想した。会社別では、関西２発電所（３９０万キロワット）、Ｊパワー１発電所（２１０万キロワット）など。

　また、震度７の大きな揺れで、１１発電所（計２１６２万キロワット）がタービン建屋の損傷などで「復旧に１カ月以上かかる」とした。

　一方、首都直下地震では東電とＪパワーの１６発電所（計約４４００万キロワット）を調査。津波被害はなく震度７の揺れが発生した場合、「復旧に１カ月以上かかる」のは東電とＪパワーのそれぞれ１発電所だった。