松下先生･･･と書くとむず痒がられるので、敢えて松下様と。
エントリーから、まとめてみます。


まずは、2016年平均を見ると、315,235円の現金給与総額のうち、19,482円が所定外給与（所謂残業代）に当たります。
これがどうなるのかという事ですね。

2012年以降、現金給与総額は、1,283円増加していますが、その内訳は所定外給与が719円増加、特別に支払われた給与が3,235円増加、所定内給与が2,571円減少となっています。

所定内給与が減少している中で、残業代や賞与で現金給与総額が押し上げられていたわけですが、残業代の減少に対する対策がないとなると、これまで徐々に上昇してきた1,283円の所得増加が失われてしまうかもしれません。

働き方改革 残業代減る分の対応は？ 主要100社に聞きました。

1月27日 11時39分働き方改革
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304961000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_109
「働き方改革」について、ＮＨＫが主要な企業１００社を対象に調査したところ、多くの企業で長時間労働を是正する取り組みが進む一方、残業代が減ることに配慮してボーナスの増額などの対応を検討している企業は７社にとどまりました。

ＮＨＫは、先月から今月中旬にかけて製造業やサービス業など主要な企業１００社を対象に「働き方改革」についてのアンケート調査を行いました。

それによりますと、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進に関する数値目標が「ある」と答えた企業は、８２社に上りました。

長時間労働を是正するための具体策を複数回答で尋ねたところ、残業をする前に上司への申請を必要とする「残業の事前申告制」を設けている企業が５８社に上りました。

また、夕方以降は会議だけでなく、電話やメールのやり取りも禁止しているという回答も寄せられました。

その一方で、残業代が減少し、従業員の収入が目減りすることへの対応を聞いたところ、ボーナスの増額や手当の創設といった対応を検討すると答えた企業は７社にとどまり、対応を「考えていない」という企業が７２社に上りました。

経団連は、残業代の減少が個人消費に悪影響を与えるおそれがあるとして、ことしの春闘で対策を呼びかけていて、労使交渉で焦点の１つとなりそうです。

もうひとつ。

経団連、副業・兼業容認へ転換　年初にも方針　働き方改革の一環で各社に検討促す

2017.12.18 07:31
http://www.sankei.com/economy/news/171218/ecn1712180006-n1.html
　働き方改革推進の一環として、経団連がこれまで反対してきた従業員の副業・兼業に関し、容認に向けた検討を各社に促す方針へ転換することが１７日、分かった。政府が副業・兼業を認める方向で制度改正を進めていることに対応する。来年初めにも経団連としての方針を決定し、会員企業に示す。

　平成２７年２月発表の政府調査では、副業・兼業を認めている企業は約１５％どまり。また、最近の民間調査では中堅企業の約３３％が副業・兼業を認めているという結果も出ているが、大企業では取り組みが遅れている。経団連の方針転換で、大企業でも容認の動きが加速しそうだ。

　経団連はこれまで従業員の副業・兼業について、社会保険料や雇用保険料の負担、労働時間の管理など整理すべき課題が多いとして、認めない立場を明確にしてきた。榊原定征会長も長時間労働の是正を重要課題に挙げていることなどを理由に、「副業・兼業を推奨することには抵抗があり、今のところ旗を振って推進する立場ではない」と発言してきた。

　一方、政府は新しい働き方の推進に向け、企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル就業規則」の改定を進め、副業・兼業を認める方向。多様な働き方を認めることが能力開発、人材開発につながるとしている。また長時間労働を招かないようにするため、副業・兼業を行う際、本業の会社に届け出ることをルール化することなども想定している。

　このためモデル就業規則改定の議論に参加する経団連としても、反対の姿勢から軟化。今後は各社に副業・兼業容認についての検討を促す。


ここからは、私の愚考。

残業規制について
例えばの話だが、黒猫ヤマトの値上げに関連して従業員の賃金が上がった話を聞いたことがあるだろうか？寡聞にして聞かない。残業は減ったようだが。
会社としての利益は上がったようだ。
これは、株主・経営者に全部吸い上げられて、現場には落ちてないということではないだろうか？
残業規制は、結局労働強化＝目先の生産性向上にしかつながらないのでは？

副業について
現実には、単なる時間の切り売りにしかなっていないのではないか？
能力の向上ではなく、労働力のダンピングになる可能性が高く、それこそが政府・経営者・株主の狙うところではないのか？
単価が安くて生活できない→共働き＆副業
蟹工船か！？共産党さん、出番ですよ。