自家の無尽蔵を抛却（ほうきゃく）し、門に沿い鉢を持って貧児に効（なら）う

本来の意味とは違うけれども、

日本は（少子化で）もう成長しない
だの
外国からの直接投資を増やすしかない
だの
観光立国
だの
国の借金を返すために増税しかない
だの
だの
だの･･･。

まさしく「自家の無尽蔵を抛却（ほうきゃく）し」
真の我が国の国力・生産力を忘れ
支那や米国の門前に立ち
おめぐみを･･･とばかりに媚びへつらう。

アベノリスク･･･いや、それよりずっと前からの病根ではあるが、
安倍政権で加速していることは明か。
ましてや、そのために「至誠」を忘れ詭弁を弄して移民政策に邁進し、
自ら擾乱を招こうとしている。

自家の無尽蔵を抛却（ほうきゃく）し、門に沿い鉢を持って貧児に効（なら）う

もう一度、よく考える必要があるのではないか？

国民は、無垢なる民草は、財務省の「国の借金」に対し増税やむなしまで
腹をくくったのに対し、私利利欲・党利党略のために財界の強欲に減税で応える
などとは、なんたる背信だろうか！
（あくまで筋が通らないという話であって根本が間違っているのは自明）

「至誠」
私生活や仕事上でこれを貫き実践することの如何に難しいかは実感しているが
安倍総理のそれは、

あまりに空疎である。


そして恐らく、この先は「志」論に続いてしまう。

http://www.sankei.com/politics/news/160426/plt1604260005-n1.html

いまだに自民党支持の人が多いけど

・・・もう無理。

歐洲の移民受入による混乱から、
何も学ばないカネのために祖国を蝕む奸議・奸党は亡ぶべし！


もう、野合でもなんでもいいんで
自民党はもう一回下野してください。

こんなことばっかりやってるから
天変地異が続発するんちゃうんか？


2016.4.26 05:00
自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ　外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明

　自民党の労働力確保に関する特命委員会（委員長・木村義雄参院議員）が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府に示す提言案の概要が25日、分かった。政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める。

　政府は外国人労働者について、大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者の受け入れには慎重な対応を続けてきた。

　特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認めるよう求める。

　2020年代には介護分野で25万人、建設分野では77万～99万人の労働力が不足するとの推計もあり、安倍晋三首相は平成27年10月の国家戦略特区諮問会議で「外国人を積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す」との考えを示している。ただ、単純労働者の受け入れ拡大については、治安の悪化や居住地域での日本人とのトラブルなどを懸念する声は多い。特命委は5月中に首相に対し提言を提出する考えだが、提言のとりまとめまでには曲折も予想される。

　特命委は、政府内で統一的な定義のない「移民」についても「入国時に在留期間の制限がない者」との独自の定義を近く示し、国民に抵抗感の強い「移民政策」には踏み込まない考えを明らかにする方針だ。

共謀罪の新設に対して私は、正味な所「慎重」が正確と思いますが
敢えて、「共謀罪新設に反対」としておきます。

最初に断っておきますが、テロルを肯定するものではありません。
ただ、テロル対策をダシに使われる可能性はあるということです。

理由は以下の通り

１．罪状、逮捕の云々より、手段が問題。具体的にどうするつもりでしょうか？

２．防諜能力は低いが、情報の取得に関して政府機関はそれなりの能力を既に有している。

３．テロの実行段階になれば、當然違う罪状で逮捕可能（爆発物・銃刀の製造・所持等）


2015.11.20 08:21
共謀罪要件に犯罪準備　対象は「組織的集団」限定

　パリ同時多発テロを受けた国内テロ対策として「共謀罪」を新設するため、国会再提出が検討されている組織犯罪処罰法改正案について、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪の内容を見直し、犯罪実行に必要な資金や物品の準備などを構成要件とする方向で法務省が検討していることが19日、分かった。適用対象団体を「組織的な犯罪集団」に限定し、共謀罪の名称も誤解を招くとして「組織犯罪準備罪」や「組織犯罪遂行罪」などの呼称を検討する。
　関係者によると、従来の共謀罪では、会社や労働組合、酒場などで相談しただけで処罰対象になるのではないかとの誤解も生じていたため、改正案では、適用対象団体をテロリストや暴力団などの「組織的な犯罪集団」に限定する。
　組織的な犯罪集団であっても、共謀だけでは処罰対象とはせず、犯罪実行に必要な資金や物品の準備などがあって初めて法令を適用するよう改める。
　共謀罪をめぐっては、民主党などの野党から「集まっただけで罪に問われ、人権侵害につながりかねない」などの反対があった。「国民監視につながる」との懸念もあり、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案はこれまで国会に3回提出されたが、いずれも廃案となっていた。
　政府が共謀罪新設を急ぐ背景には、国内テロの可能性が高まる中、国連が2000年に採択した「国際組織犯罪防止条約」を批准しなければ、「CIA（米中央情報局）やMI6（英秘密情報局）などの諜報組織からテロ情報を得にくい」（関係者）との危機感がある。
　来年の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」や20年東京五輪・パラリンピックを見据えて、国会で改正案の成立を目指すもようだ。
http://www.sankei.com/affairs/news/151120/afr1511200003-n1.html

　政府が共謀罪新設を急ぐ背景には、国内テロの可能性が高まる中、国連が2000年に採択した「国際組織犯罪防止条約」を批准しなければ、「CIA（米中央情報局）やMI6（英秘密情報局）などの諜報組織からテロ情報を得にくい」（関係者）との危機感がある。


悪いけど意味がわかりません。
なぜ、共謀罪がないと協力が得にくいのでしょうか？


国連が全て正しいのでしょうか？
政府が全て正しいのでしょうか？

共謀罪新設万歳！大賛成！の人達は、恐らく
集団的自衛権問題の時も同じ樣な態度だったのではないでしょうか？

『もはや一国で国を守れる時代ではなくなった！( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ』
などと、自国を自国で守ろうとする気概もない
腐れた根性で何を言っても、説得力がないのです。
本気に聞こえないのです。

人の命とお金とどちらが大切なのか？
と、問われてお金と答える人はあまりいないでしょうが、
防衛力の向上と財政規律とどちらが大事なのか？と
問えば、財政と答える人が多いのは何故か？
（答えなくても、そう思ってるから防衛費増やさないんですよね）
（消費増税分を無視して増えてるとか言わないでくださいね）

何をどう言いつくろっても釈然としないですが
一つ筋が通っている部分があります。

アメリカ様の仰せのままに

ですよね？

9.11のテロルをダシに、イラク戦争をおっぱじめました。
大量破壊兵器とやらはなかったにもかかわらず、でっち上げたのです。
その帰結が、ISであり、今回のフランスでのテロルですよね？

で、共謀罪ですか？

胡散臭っ！！

って、普通思いませんか？

どの道のことかわかりません！

まるで、電話口でこの道で合ってるのかな？とか言われるようなイライラ感です。
目的地は、デフレ脱却のようですが多分その道じゃないと思われますｗ

家庭で家事や子育てに一生懸命な女性は、
どちらも外国人にやらせて、日本の女性は強制的に
家庭を追い出し、働きに出させるため
配偶者控除を廃止するようです。

･･･らしいとかじゃない。
もう、安倍－竹中政府をほっておいたら
どんどん無茶苦茶なことになる。

だいたい選挙で選んだ覚えもない
竹中平蔵とかが出しゃばりすぎなんだよ！

もっとも、安倍総理も同じ穴の狢ではあるけども。


なんていうかもうね、それでも安倍総理を信じるｗ人だけが
保守だ！真正保守だ！とか言うなら
ぜんぜん左翼でかまわないっていうか、
前々からどちらかというと左翼だなという自覚はあったんだよね。

BKDじゃないだけ･･･。
極論するなら、皇統左翼とでも名乗ろうか。
もう、そんな感じ。

世の女性達はもっと怒った方が良い。

安倍総理、安倍政権は女性の「家事」やとりわけ「子育て」を
これでもかっていうくらい馬鹿にしているんだから。
働いてないヤツが仕事しろよみたいなことしか思ってない。

前にも言ったけど、ろくな少子化対策もせず
（保育園の問題は、就労対策であって少子化対策ではない！）
中間層からどんどんカネを巻き上げ、低所得層に転落させることに
一生懸命だ。
高校無償化？アホか、大学無償化せいや。
私立に合わせるとか言って、アホみたいに授業料値上げしやがって。

会社にもいるけれど、日本の学生には奨学金という名の
学生ローンを組ませるくせに、留学生（主に支那、朝鮮）には
国費から全額補助。
ちなみに諸外国では、留学生の方が料金が高いのが通常だ。
日本の外国人留学制度は異常！


消費増税だけでは飽き足らず、法人減税、金持ち優遇に邁進。
どんどん増税！どんどん増税！

景気の腰折れだぁ？背負うものが重くなりすぎて、リアルに俺様の腰が折れるわっ！