晴時々曇一時雨

三橋貴明さんのブログから転載します。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11430900408.html


　朝日新聞の編集委員、原真人氏がとんでもない論説を載せていたので、ご紹介。

『高成長の幻を追うな〈政権再交代〉■編集委員・原真人 
http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212180512.html 
　自民党圧勝を受けた金融市場は新政権を歓迎し、安倍晋三総裁が望んだ円安・株高が進んでいる。だが市場はしばしば誤ったメッセージを発するものだ。 
　財政と金融の両方でお金をばらまこうという「アベノミクス」は、短期の相場を考える金融市場の人々には心地よく響くが、日本の将来にとっては危うい路線である。
　量的緩和政策はデフレ解消や成長促進への効果が薄く、副作用が大きい。それがこの１０年、日本銀行が試みを重ねた末に学んだ答である。にもかかわらず安倍氏はデフレ脱却のため日銀に「輪転機をぐるぐる回してお札を刷る」よう求めている。
　このうえ際限なくお金をばらまけばどうなるか。経済は好転せず人々の給料が上がらないまま、金利や物価だけが上昇しかねない。その先にはギリシャのような危機連鎖が待っている。
　安倍氏には日銀に建設国債をありったけ買わせて「国土強靭化」の資金を調達したいという思惑もあるようだ。自民党が描く１０年間で２００兆円（事業費）の公共投資を実現するなら政府の公共事業予算を２～３倍に膨らませる必要がある。人口減少国家にはかなりの重荷だ。
　今後はただでさえ橋やトンネルなど老朽化したインフラの維持更新に巨額の費用がかかる。一方で利用する人口は今後４０年間に３千万人減る。ならば利用率の低いインフラをたたみ、維持費を減らす方が理にかなっている。社会のダウンサイジングをどう設計するか。それこそが日本の長期的な課題なのだ。
　民主党政権も理解していたとは言えない。「コンクリートから人へ」といいつつ、整備新幹線の着工など大型公共事業を進める逆行政策が目立った。
　さらにそれを加速させんとする安倍氏には、「名目３％成長」という人口増時代の高い潜在成長率の感覚があるようだ。日本が人口減少の成熟社会となった今、そこにこだわれば、政策の歪みは大きくなる。
　希望を見出さなければならないのは、別の視点だ。日本の働く世代１人当たりの実質国内総生産（GDP）はリーマン・ショック前と今と比べ欧米より伸びが高い。規制改革などを通じてこうして一人一人が生み出す価値を増やす努力をつ続ければ、人口減少下でも、年金や医療で持続可能な社会を設計する道は生まれる。
　新政権がアベノミクスにとらわれ続けるなら、持続可能社会の実現をさらに遠ざけるだけだ。そうなれば、私たちは遠回りのコストをまた負担させられることになる。』

　とりあえず、誤記があったので、訂正。

誤：市場はしばしば誤ったメッセージを発するものだ

正：朝日新聞は常に間違った情報を報道するものだ

誤：「名目３％成長」という人口増時代の高い潜在成長率

正：「名目３％成長」という世界的にみて情けないほど低い潜在成長率

　さて、もはやどこから突っ込めばいいのかわからないほど、とにかく「ウソ」と印象操作の抽象論だらけです。とりあえず、原氏は経済を一度でいいから、真面目に勉強しましょう。あなたがマクロ経済について「何も知らない」ことは、もう十分に分かりました。

「量的緩和政策はデフレ解消や成長促進への効果が薄く、副作用が大きい。」

　だからこそ、財政と金融のパッケージなのでしょうが・・・・・。自分で数行前に「財政と金融の両方でお金をばらまこう（この表現もアレですが）」と書いておきながら、量的緩和は効果が薄いと書いている以上、安倍政権の「財政と金融のパッケージ」としてのデフレ対策について根本から理解していないことが分かります。

　しかも、安倍総裁が、
「「輪転機をぐるぐる回してお札を刷る」よう求めている。」
「このうえ際限なくお金をばらまけばどうなるか。」
　などと、悪意にまみれた抽象論で表現していますが、安倍総裁は単に、
「目標のインフレ率を達成するまで、金融緩和を無制限に続ける」
　と、普通のデフレ対策を求めているわけです。なぜ、「目標のインフレ率を達成するまで」という部分を省くのですか。日本語を理解する頭脳を持っていないんですか、原さん。

　日本銀行が発行した通貨を、政府が「雇用」「所得」になるように使えば、
「経済は好転せず人々の給料が上がらないまま、金利や物価だけが上昇しかねない」
　などと言うことは有り得ません。何しろ、政府は「人々の給料になるように」お金を使うのです。

　物価が上がるとは、消費や投資の価値が上がるという話です。消費や投資が増えると、反対側で必ず生産が増えます。生産が増える場合、企業は必ず人件費を上げます。さもなければ、人が人件費が高い企業に流出し、生産が出来なくなってしまうためです。

　原氏は、企業の生産が増えていき、「人材」の奪い合いが起きても給料が上がらないと言っているわけで、頭が悪いとしか表現のしようがありません。朝日新聞が優秀な人材を他紙と奪い合う状況になれば、人件費を上げざるを得ないと思うのですが。それとも、朝日新聞は人材奪取の競争に参加せず、頭の悪い記者に記事を書かせて没落していくのでしょうか。原氏の文章を読んでいると、後者のように思えますが。

　原氏が頭が悪いと思うのは、金融緩和の話を一方的に批判した後に、「政府が雇用や所得を創出する」国土強靭化を取り上げている点です。国土強靭化で政府が公共投資を増やせば、所得や雇用が生まれます。結果的に、
「経済は好転せず人々の給料が上がらないまま、金利や物価だけが上昇しかねない」
　などということは起きません。原さん、自分で答えを書いているじゃないですか。

　ついでに書いておきますが、国土強靭化の中には原さんが大好きな「インフラの維持更新」も入っています。さらに、築地の朝日新聞本社で働く人たちの「生命」を次なる大震災から救うであろう公共投資も入っていますよ。築地のあの近辺だけ、国土強靭化の「対象外」にするべき、と朝日新聞社員たちの前で宣言できますか？　原さんが次の大震災で危険にさらされるのは勝手ですが、他人を巻き込むのはやめましょう。

　そして、今どき人口減少「非」成長論。。。。原さん、あなた、世界に人口が減っている国がどのくらいあるか知っていますか？

【０５年～１０年世界の人口減少国（減少率）】 
国名 減少率 
ガイアナ ０．０６ 
日本 ０．０７ 
アメリカ領ヴァージン諸島 ０．０７ 
ポーランド ０．０８ 
ドイツ ０．０９ 
エストニア ０．１１ 
ボスニア・ヘルツェゴビナ ０．１２ 
トケラウ ０．１２ 
クロアチア ０．１５ 
ハンガリー ０．２１ 
ドミニカ ０．２８ 
サンピエール・ミクロン ０．３４ 
ロシア ０．４０ 
ルーマニア ０．４２ 
ラトビア ０．４６ 
ベラルーシ ０．４７ 
ブルガリア ０．６４ 
ウクライナ ０．６５ 
リトアニア ０．９７ 
モルドバ １．００ 
グルジア １．１３ 
セントヘレナ １．３５ 
ニウエ ２．６８ 
出典：国際連合「世界人口推計報告書」

　世界には日本よりも人口減少ペースが速い国が、二十以上もあるのです。ところが、GDPが二十年もマイナス成長もしくは横ばいを続けているのは、我らが日本国だけです。理由は、もちろんデフレから脱却できないためです。

　そして、なぜ日本がデフレから脱却できないのかと言えば、まさしく原氏に代表される「経済的自虐史観主義者」たちが、上記のような「ウソ」の言説をばら撒き、政府が正しいデフレ対策に踏み込めないためなのです。

　日本の成長のボトルネックは、人口減少でも公共投資拡大でもありません。あなたの存在ですよ、原真人さん。あなたたち「嘘つき」の存在が、日本の経済成長の邪魔をしているのです。

　いい加減、ご自分の頭の悪さを自覚して、ウソを撒き散らすのはおやめになられた方がよろしいかと存じます。全ての日本国民が迷惑します。

　朝日新聞の記事に関する問い合わせ先は、以下の通りでございます。

【 朝日新聞社や新聞紙面記事について問い合わせをしたい】
http://www.asahi.com/shimbun/reference/faq01.html#qa104 
　【東京本社お客様オフィス】 
　ご意見：０３－５５４０－７６１５ 
　お問い合わせ：０３－５５４０－７６１６ 
（以下略）

　本エントリーを、是非とも転載、拡散して頂ければ嬉しく存じます。