晴時々曇一時雨

安倍総理のネオコンぶりは、とどまるところを知らず。
民主から政権交代したのに、利権に群がる構図は引き継がれるわけか？

送電線には、その保護のため雷よけの線が付いている。
高圧電線にはてっぺんに一本とか、2本とか、雷から守られる角度があり
その角度内に送電線が収まるように設置される。

その高圧送電線の高所作業者の数も問題ではあるが、
発送電分離によって狙うのは、雷よけと同時に敷設される光ファイバー網利権だ。

かつて、孫不正義とすっから菅が突然言い出した発送電分離だが、
役者が変わってもやってることが同じとは情けない。


＜電事法改正案＞電力需給調整機関を設立　今国会成立へ

毎日新聞 6月8日(土)2時31分配信

　自民、民主両党は７日、電力システム改革のための電気事業法改正案の今国会成立で合意した。民主党の提案に基づき、法案の目的に「電気の安定供給や料金抑制」を盛り込んだ修正案を１３日に衆院本会議で可決し、会期末（２６日）までに参院で可決、成立させる。電力会社の発電・送配電部門を別会社にする「発送電分離」を目指す電力システム改革が、具体的に動き出すことになる。

 

　改正案は、３段階で進める電力改革の第１弾。全国各地の電力需給を一元的に調整する「広域系統運用機関」を２０１５年に設立するほか、需給が厳しくなった場合、経済産業相が企業に電力使用の抑制を勧告できる規定を新設する。

 

　政府は４月に閣議決定した「電力システムに関する改革方針」で、新規参入や電力会社間の競争を促すため、電力小売りを１６年をめどに完全自由化する方針を決定。発送電分離も１８～２０年に実現する方針だ。こうした改革は制度設計に時間がかかることから、改正案は付則に、１４年と１５年の通常国会で必要な法改正を目指すプログラムを盛り込んだ。

 

　自民、公明、民主３党の実務者は４日、民主党提案に基づく法案修正で合意していた。将来の小売り自由化後には、電力販売会社の経営が悪化する可能性があるため、「競争条件が著しく悪化することが明らかな場合」にも政府支援を行うとの修正を実施。原案より支援条件を緩和した。

 

　電気事業法改正案は与野党対立のあおりで成立が危ぶまれていたが、茂木敏充経産相は「エネルギー需給の状況を考えれば改革は待ったなしだ」と強く成立を要請。与党時代から電力改革に積極的だった民主党内でも「今国会で成立させるべきだ」との積極論が出ていた。【高橋恵子、飼手勇介】