晴時々曇一時雨

消費して欲しくない場合には･･･。

地球温暖化防止のために環境税を導入しました！
http://www.env.go.jp/policy/tax/about.html

燃費の悪い車より、燃費のいい車を選びましょう！
自動車取得税を廃止して、燃費に応じた税金にします。
http://www.sankei.com/economy/news/151128/ecn1511280013-n1.html

たばこは体に悪いからやめましょう？
たばこ税、増やしました。順調に消費が減っているようです。
http://www.garbagenews.net/archives/1828124.html


反対に消費して欲しい場合には･･･。

住宅ローン減税
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/063.htm

設備投資減税
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

などなど。


で？

消費税は？？？

･･･消費して欲しくない
消費すんなやっ！

って、ことですよね。

はいはい、順調に消費が減っているようです。

消費税は、日本には合っていません。
よって、廃止がよい　と思います。
かわりに法人税を上げましょう。
所得税の累進性を上げましょう。


法人税を100％にしたらどうなるか？
･･･法人は儲けちゃダメ！！ってことなので
税金に持って行かれるぐらいなら
社員に還元したり、設備投資したり
とにかく使っちまえ！って、ならないんですかね？

ああ、献金もらえなくなっちゃうから　しないのか･･･。
たった、6000万、4000万の献金で、法人税大減税！効果絶大ですな(´・ω・｀)

http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/82/0b4ffbe3b5860ae1b5dcad27b95fa686.html

以前、労働運動が労働分配率を向上したという意味の文を書きましたが、
間違っていました。
憶測で書いてしまい、申し訳ありませんでした。
実際には、そのような裏付けのとれるデータは見つかりませんでした。

ただ、いろいろ調べるうちに、興味深い統計が見つかったので、後日詳細に紹介したいと思います。

さて、労働分配率は企業の規模によって大きな差があり、中小企業では高どまっています。
大手では、景気の改善にともなって下落しています。
このことは、その賃金の差からみて中小企業には、賃上げのための十分な利益が確保できていないことが多いことを示唆していると思います。

安倍首相が最低賃金1000円とか言ってますが、
ちょっと危険ではないでしょうかね？

共産党宣言に関して言えば
ブルジョアジーとプロレタリアートを
法人に拡大適用することはできないのでしょうか？
や、単なる思いつきですが。
それにしても、突っ込みどころ満載で読むのに疲れる本ですw

ヘヴィーな話題のあとは、くだらない話をばｗ


妖怪ウォッチ･･･ついに海外展開ですかぁ、ほえ～･･･。

てこたぁ、アレですか？

ジバニャンのアレ

百列肉球！

も、英語とかになってるんですかね？？？



はい、英訳してみよう！






ハンドレッド　ストロング　ミート　ボール！


うわぁっ、カッコ悪るｗ



というわけで、ググってみました。

教えてグーグル先生。

hundred crack paw　らしいです。

･･･ピントコーン

もう、去年の年末の話題だったみたいですが(~_~;)

共謀罪の新設に対して私は、正味な所「慎重」が正確と思いますが
敢えて、「共謀罪新設に反対」としておきます。

最初に断っておきますが、テロルを肯定するものではありません。
ただ、テロル対策をダシに使われる可能性はあるということです。

理由は以下の通り

１．罪状、逮捕の云々より、手段が問題。具体的にどうするつもりでしょうか？

２．防諜能力は低いが、情報の取得に関して政府機関はそれなりの能力を既に有している。

３．テロの実行段階になれば、當然違う罪状で逮捕可能（爆発物・銃刀の製造・所持等）


2015.11.20 08:21
共謀罪要件に犯罪準備　対象は「組織的集団」限定

　パリ同時多発テロを受けた国内テロ対策として「共謀罪」を新設するため、国会再提出が検討されている組織犯罪処罰法改正案について、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪の内容を見直し、犯罪実行に必要な資金や物品の準備などを構成要件とする方向で法務省が検討していることが19日、分かった。適用対象団体を「組織的な犯罪集団」に限定し、共謀罪の名称も誤解を招くとして「組織犯罪準備罪」や「組織犯罪遂行罪」などの呼称を検討する。
　関係者によると、従来の共謀罪では、会社や労働組合、酒場などで相談しただけで処罰対象になるのではないかとの誤解も生じていたため、改正案では、適用対象団体をテロリストや暴力団などの「組織的な犯罪集団」に限定する。
　組織的な犯罪集団であっても、共謀だけでは処罰対象とはせず、犯罪実行に必要な資金や物品の準備などがあって初めて法令を適用するよう改める。
　共謀罪をめぐっては、民主党などの野党から「集まっただけで罪に問われ、人権侵害につながりかねない」などの反対があった。「国民監視につながる」との懸念もあり、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案はこれまで国会に3回提出されたが、いずれも廃案となっていた。
　政府が共謀罪新設を急ぐ背景には、国内テロの可能性が高まる中、国連が2000年に採択した「国際組織犯罪防止条約」を批准しなければ、「CIA（米中央情報局）やMI6（英秘密情報局）などの諜報組織からテロ情報を得にくい」（関係者）との危機感がある。
　来年の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」や20年東京五輪・パラリンピックを見据えて、国会で改正案の成立を目指すもようだ。
http://www.sankei.com/affairs/news/151120/afr1511200003-n1.html

　政府が共謀罪新設を急ぐ背景には、国内テロの可能性が高まる中、国連が2000年に採択した「国際組織犯罪防止条約」を批准しなければ、「CIA（米中央情報局）やMI6（英秘密情報局）などの諜報組織からテロ情報を得にくい」（関係者）との危機感がある。


悪いけど意味がわかりません。
なぜ、共謀罪がないと協力が得にくいのでしょうか？


国連が全て正しいのでしょうか？
政府が全て正しいのでしょうか？

共謀罪新設万歳！大賛成！の人達は、恐らく
集団的自衛権問題の時も同じ樣な態度だったのではないでしょうか？

『もはや一国で国を守れる時代ではなくなった！( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ』
などと、自国を自国で守ろうとする気概もない
腐れた根性で何を言っても、説得力がないのです。
本気に聞こえないのです。

人の命とお金とどちらが大切なのか？
と、問われてお金と答える人はあまりいないでしょうが、
防衛力の向上と財政規律とどちらが大事なのか？と
問えば、財政と答える人が多いのは何故か？
（答えなくても、そう思ってるから防衛費増やさないんですよね）
（消費増税分を無視して増えてるとか言わないでくださいね）

何をどう言いつくろっても釈然としないですが
一つ筋が通っている部分があります。

アメリカ様の仰せのままに

ですよね？

9.11のテロルをダシに、イラク戦争をおっぱじめました。
大量破壊兵器とやらはなかったにもかかわらず、でっち上げたのです。
その帰結が、ISであり、今回のフランスでのテロルですよね？

で、共謀罪ですか？

胡散臭っ！！

って、普通思いませんか？

参考までに昨年の室内外の温度湿度の状況をアップしておきます。
 

去年は、床暖の設定温度をこれまでの２３℃から２５℃に上げたおかげで
暖かくなっています。


下着だけですごせます（苦笑）

リビングは、内部負荷のおかげで温度が高いです。
一階だから床暖に挟まれて暖かいのかとも思いましたが
そうでないお宅もありそうです。

今年は、節電設定を考えてみます。
去年の冬の電気代は高かったですから。