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高気密高断熱住宅に関する話題。 時事ネタなど。
三橋ブログでは、たびたび「生産性を上げて」という文言が飛び出します。
ニュースなどで見かけることもあります。

ここで謂う「生産性」とは何でしょうか?
恐らく多くの人が誤解していると思いますので
書いてみます。

多くの場合において、労働生産性の事を指すと思われます。

労働生産性
【英】Labor Productivit

・労働生産性とは、従業員一人当りの付加価値額を示す指標であり「付加価値÷従業員数」で表される。

引用元 http://www.weblio.jp/content/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%80%A7


はい出ました。

労働生産性とは、「付加価値÷従業員数」


です。

従業員数は、わからない人はいないと思います。
正社員だけなのか、パートも含むのか?とか細かい部分はおいといて\(^^\)

わからないのは付加価値ではないでしょうか?


ふかかち【付加価値】

生産過程で新たに付け加えられる価値。総生産額から原材料費と機械設備などの減価償却分を差し引いたもので,人件費・利子・利潤に分配される。一国全体の付加価値の合計は生産国民所得となる。

引用元 <http://www.weblio.jp/content/%E4%BB%98%E5%8A%A0%E4%BE%A1%E5%80%A4>


まだよくわかりませんな。

売上高―外部購入費用=付加価値


=人件費、賃借料、租税公課、支払特許料、減価償却費、営業利益の合計
引用元 <http://www.jusnet.co.jp/business/kessan39_2.html>


脱線しますが、この付加価値のうち、人件費の占める割合を

労働分配率

と云います。


生産性向上のためには、
分母である従業員数を減らすか、
分子である付加価値を上げる必要があります。

三橋どんが、云っているのは人が減っても補充せず売り上げ高を維持しよう
ということかもしれません。
そうすると、普通の会社では人数だけ減って仕事が減らず、給料一緒で忙しくなるだけ。という落ちが付くのではないでしょうか?

もう一方の付加価値の向上に目を向けてみましょう。
付加価値を高めるためには、売り上げ高を上げるか
外部購入費用を下げるかですね。

大企業の場合、下請けを叩いて外部購入費用を下げさせることでしょう。

一方大多数の中小企業では、需要のない中では難しい課題になります。

また、需要があったとしても外国から輸入されたら終いです。


技術屋として、生産技術やIT・IoTを駆使した生産性向上というのは
興味がありますし夢のある分野です。
しかし、夢を見る前に足下をしっかり見て
どのような政策が正しいのか理解しておく必要があると思います。

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消費税増税延期をめぐって、世には読むに値しない明らかに勉強不足な記事が蔓延している。

かくすれば かくなるものと知りながら やむにやまれぬ大和魂

とばかりに、情動にまかせてこれらの沐猴にして冠したような記者の記事を撫で切りにしようかと考えたが、そんなことをしても気は紛れても役には立たないと思うのでやめた。



それよりも、「通貨発行益」というものをご存じだろうか?
各国には、それぞれ独自の通貨を発行する権利がある。
(EUは自らそれを棄てた国々)
「通貨発行権」と呼ばれるものだ。

通貨を発行するのは歴史的にみても国が握ってきた。
米国の場合、少し紆余曲折がある。
独立に絡んで血なまぐさい歴史があるようだ。

話は戻って「通貨発行益」
詳しくは日銀のHPに書かれていることなので
適宜参照して頂きたいが、かいつまんで説明しよう。

通貨の発行、所謂「輪転機を回してお札を刷る」というのは
具体的にどういう行為で会計としてどう処理されるのか?
といいつつ、日銀の仕訳伝票を見たわけではないので
BS(貸借対照表)からの推測ですが


「資産の現金」と「負債の発行済み紙幣」が
両方同じ額だけ増えます。
貸借対照表の合計が資産と負債の両方同額増えるだけです。


はて?この構図、どこかで見覚えがないでしょうか?
国債の発行や社債の発行と同じですね。
日銀は株式会社ですので、あなたの握りしめた一万円札は、
株式会社日本銀行の利子の付かない債権ということです。


国債や社債は利子なしでは引き受け手がないでしょうから、利子が付きますが紙幣には利子は付きません。そこで、


こんなことを考えます。


発行した紙幣(利子の付かない債権)で利子の付く国債を買ってみたらどうなるか?
市中の銀行から買ってみましょう。


現金で国債を買い
(資産の部で「現金」から「国債」に額が移動)
お金を決済口座に振り込みます。
(負債の部で「発行済み紙幣」から「銀行当座預金」に額が移動します)

そうすると、利子の付かない債権と利子の付く債権を交換しますから
利子分が儲けになります。
これが「通貨発行益」となります。

実際には,本当に紙幣を刷る必要はないように思いますから
違った操作をしているんだろうと思いますが、原理的にはこういうことかと。


金融緩和とは、このように市中の銀行が日銀にもつ当座預金口座にお金が振り込まれることを言います。
当座預金には利子は付きませんから、銀行としては堪らなく迷惑な気がしますね。
「おまえら、とっとと仕事して、お金貸してこい!」って話です。
でも、儲かるあてもないのに誰もお金借りない訳で、お金ばっかり剰っちゃいます。



最後の方は蛇足ですが、日銀のページの請け売りです。

結構面白いので、ぜひ読んでみてください。

今我が國を覆う「緊縮財政」は、論理ではない。
思想である。
最早宗教ですらある。
緊縮財政とは、詰まる所市井に説明されるときには
無駄を省き、豪奢を忌み、質素倹約に励むことと
されるのだろう。
例を挙げよう。
大學から
生財有大道。生之者衆、食之者寡、為之者疾、用之者舒。則財恒足矣。
「財を生ずるに大道あり。これを生ずる者おおくして、これを食らう者すくなく、これをつくる者疾やくして、これを用うる者ゆるやかなれば、すなわち財つねに足る。」
http://kanbun.info/keibu/daigaku10.html
入るを量りて、出ずるを制す
二宮尊徳(二宮金次郎)
ググればたくさん出てくるので、あえて解説しなくても良いように思う。
収入の範囲内で支出を決めようというもの。
・・・財務省の役人が聴いたら驚喜しそうである。
所謂国の借金と聞いて、道徳ととけば
必ず緊縮財政に行き着くのだ。

尊徳の元ネタは礼記だろう。

礼記から
「礼記・王制」には「三十年の通を以て、国用を制し、入るを量りて、以て出ずるを為す」とあります。「三十年間の平均で、国の予算を組み立てるようにし、まず収入の方をよく押えてから支出の方を計画する」と記されているのです。
http://www.iec.co.jp/kojijyukugo/vo97.htm

礼記の時代ですら30年というスパンをもって考えているのだが
安倍ちゃんはじめ、政府の人々、市井に至るまで
単年度での収支均衡を理想としてその実現に邁進し
取り返しのつかないツケを次世代に回してしまっている
思うに、上杉鷹山にしろ二宮尊徳にしろ
その解決した財政は一地方のものであり、
通貨発行権を持った「国」ではない
それを国家財政に適用してしまう点に問題の根源がある。

2000年前の財政政策を現代管理通貨制度の財政に当てはめようという
無理にさえ、多くは気づいてすらいない。

併し、まじめに勉強し、賢くなって、施政にかかわるようになった人や
企業経営者などは、この道徳の虜なのだろう。
教科書を持ってきて、ここにこうかいてあるから全てにおいて
適用して正しいとするようなものである。
だが、敢えて言おう。
そんなものは、詞章記誦にのみ拘った耳学問であり
本物ではない。
管理通貨制度にある現代国家財政に上記緊縮道徳を持ち込むのは
郷愿と断じて差し支えない。
もっと、真摯に現実と相対し(格物)、思索に耽溺し、
一切の是非の素定、好悪の執滞を廃し、
議論すべきなのだ。

蛇足
私が郷愿と非難するような人が、
所謂人格者と見做される人に実に多いのだ。
困ったものだ。
消費して欲しくない場合には・・・。

地球温暖化防止のために環境税を導入しました!
http://www.env.go.jp/policy/tax/about.html

燃費の悪い車より、燃費のいい車を選びましょう!
自動車取得税を廃止して、燃費に応じた税金にします。
http://www.sankei.com/economy/news/151128/ecn1511280013-n1.html

たばこは体に悪いからやめましょう?
たばこ税、増やしました。順調に消費が減っているようです。
http://www.garbagenews.net/archives/1828124.html


反対に消費して欲しい場合には・・・。

住宅ローン減税
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/063.htm

設備投資減税
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

などなど。


で?

消費税は???

・・・消費して欲しくない
消費すんなやっ!

って、ことですよね。

はいはい、順調に消費が減っているようです。

消費税は、日本には合っていません。
よって、廃止がよい と思います。
かわりに法人税を上げましょう。
所得税の累進性を上げましょう。


法人税を100%にしたらどうなるか?
・・・法人は儲けちゃダメ!!ってことなので
税金に持って行かれるぐらいなら
社員に還元したり、設備投資したり
とにかく使っちまえ!って、ならないんですかね?

ああ、献金もらえなくなっちゃうから しないのか・・・。
たった、6000万、4000万の献金で、法人税大減税!効果絶大ですな(´・ω・`)

http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/82/0b4ffbe3b5860ae1b5dcad27b95fa686.html
個人のFBノート(2014年12月6日 2:51)から許可を得て転載しています。

《実質賃金》

まず、ケインズの想定した「実質賃金低下による雇用の拡大」には、二つの前提条件がある。
1)名目賃金の下方硬直
2)物価上昇が雇用の拡大に依拠するものである事
 
1)は有名な前提であるので割愛するが、2)は「もし物価の上昇が生産の増加を犠牲にして起こるならば、物価上昇を支持する理由はない。」「物価上昇それ自体を目的とし、その救済的価値を過大に強調することは、「回復」の手段としての物価の役割について、重大な誤解につながりやすい。総購買力の増加によって生産を刺激することが物価上昇の正しい方途であり、その逆ではない。」(「Open Letter to President Roosevelt」1933年、邦題:ルーズベルト大統領への公開書簡)と述べられている点からも、容易に推測出来よう。
 
では、現代の我が国において、この前提は有効に機能しているであろうか?
1)については、私は否と考える。
以下の名目賃金・実質賃金・コアコアCPIの長期推移の図表をご確認頂ければ分かるが、1997年頃より「名目賃金」の崩落が始まっている。1990年のバブル崩壊の前年まで正規雇用/雇用者数率は80%を上回っていたが、1990年以降、同比率は80%を割り込み、現在に至るまで非正規雇用の拡大が統計より確認出来る。
労働力調査を確認すると、
・1984年年平均    正規雇用者数3,333万人 非正規雇用者数604万人
・2014年7月~9月期 正規雇用者数3,305万人 非正規雇用者数1,952万人
という具合で、過去30年間、正規雇用者数は全く伸びておらず、非正規雇用者数は約3倍まで膨らんだ。当然、正規雇用が伸びた時期もあるが、雇用者数の内非正規雇用の占める割合は増加の一途である。(2014年7月~9月期時点 正規雇用62.9%、非正規雇用37.1%)
ご存知の通り、正規雇用者と非正規雇用者の賃金格差は激しく、かつ、多くの社会保障制度を利用出来ない点やOJTなどの機会に恵まれないなど、相当不利条件での雇用契約となっている。
このような状況を踏まえて、「名目賃金が下方硬直的である」などとは、とても思えないのである。
 
2)についてはどうか?
消費税増税や社会保障費上昇による負担増、円安によってもたらされた輸入物価上昇による物価上昇が、現在の物価上昇の原因であり、それはIMFの調査報告により「物価上昇率「ゼロ近辺」 IMF、円安影響除き試算」(以下、資料参照)との報道がなされた事でも確認出来る。
つまり、国内雇用拡大や名目賃金上昇に依拠した物価上昇ではなかったという事である。
 
こうした事からケインズの想定した「実質賃金低下による雇用の拡大」の前提は崩れた。このような状態での実質賃金低下は、「支持する理由がない」と言えるのである。バブル崩壊以降の我が国の経済政策は、名目賃金を伸縮的なものとし、そして、「伸縮的賃金政策の主たる帰結は物価の激しい不安定化であり、その激しさたるや、我々が暮らしているのと同様の経済社会においては、おそらく事業計算を甲斐無くしてしまうほどのものであろう。」(「The General Theory of Employment, Interest and Money」1936年、邦題:雇用、利子及び貨幣の一般理論)から、容認出来ないのである。
私は「実質賃金の低下」が問題なのではなく、「名目賃金が伸縮的になった事」と「物価上昇が総購買力を犠牲にしている事」を問題と考える。
 
今年4月、賃金上昇がなされたとの報道が大きく取り上げられたが、内閣府の資料によると、「今年の定期昇給を含む賃金引上げ率は 2.07%となった。賃金引上げ率が2%を超えたのは1999年以来 15 年ぶり」とした上で、「今年は賃上げ分が0.39%、定期昇給分が1.69%となっている。定期昇給分は大きく変動しないため、ベースアップを含む賃上げ分もここ15 年で最高水準にあるものと考えられる。」との事であり、さらに、「2013 年の一般の所定内給与が対前年比±0.0%と横ばいであったこと、地方公務員給与削減の反動の影響が約0.2%あったことなどを踏まえると、今年の賃金引上げによって一般の毎月の所定内給与は 0.4%程度(1,200 円程度)引き上げられたものと考えられる。」と分析されてる。
つまり、定期昇給分を除く賃金上昇は、全体で0.39%。その内、公務員給与アップが0.2%、民間は差し引き0.19%の賃金上昇というのが、実際の数値なのだろう。尚、公務員給与アップは東日本大震災以降、カットしていた2%分を戻しただけのことである。
 
 
 

《非正規雇用、少子化、女性の社会進出》

近年の非正規雇用の拡大は、団塊の世代の定年退職に依拠する部分もあるが、20代~30代の女性が非正規雇用として働き始めた点にも、その原因がある。
バブル崩壊頃より「男性雇用者と無業の妻とからなる世帯数」と「雇用者の共働き世帯数」が均衡するようになった。1980年代後半からこの兆候は現れているが、1990年以降、完全にこれが均衡し、1997年以降、「雇用者の共働き世帯数」が拡大の一途となり、「男性雇用者と無業の妻とからなる世帯数」は減少の一途となっている。この1980年代後半から2000年辺りにかけて、統計で確認出来る範囲では、最も婚姻件数が上昇したのであるが、出生数は全く伸びず、1997年頃より出生数も減少に転じ、その後は減少の一途である。
女性の就業率を年齢別で確認してみると、20歳~35歳の年齢層の就業率が年々上昇しており、この頃より晩婚化・第一子出産年齢の高齢化がそれまで以上に上昇している。
2013年時点での非正規雇用で働く女性1,296万人の内、26.8%が「家計の補助・学費等を得たいから」という理由で就業しており、この数は、男性の所得が家計を支えられる程のものであれば、おそらく就業しなかったではなかろうかと思われる。「家事・育児・介護等と両立しやすいから」という15.9%の層もおそらく近いものがあるであろう。
 
このように考えれば、女性の非正規雇用拡大は、輝く社会進出と言えるようなものではなく、かつ、少子化を促進する事にもなり兼ねない
誤解されたくないのは、私は女性に働くなと言っているのではない。家事に専念するもの良し、働くも良し。その意志に応じて、選択出来る環境をしっかりと作る事が必要なのではないかと言いたいのである。そして、出来うる事なら、そういう余裕のある収入の下で、少しでも苦労を少なくし、育児に専念出来る環境をと願っているだけである。
 
また、非正規雇用そのものが全て悪いとも思わない。自分自身のやりたい事に応じて、働き方の選択肢はいろいろある方がいい。しかし、否応なく、働かざるを得ない状況で、非正規雇用が拡大する事は、果たして企業にとっても、労働者にとっても喜ばしい事なのであろうか?
 
 
さらに、非正規雇用を掘り下げよう。
例えば、ボーナスである。第一生命経済研究所によると、『労働者のおよそ3分の1はボーナス支給対象ではなく、労働者の半数以上はボーナスが10 万円以下である。』『支給対象者が限られた影響もあり、賞与支給総額は 1997 年の6割強にまで低下しており、そもそもボーナスのもつインパクトが低下している。』(「盛り上がらないボーナス商戦」より)と2014年9月に報告されている。
言うまでもなく、非正規雇用者でボーナスを得られる人は少ない。統計上は非正規雇用者の内32.4%しかボーナス対象者ではないのである。
これでは消費が伸びない。近年も横ばいであり、消費税増税後はマイナス傾向が顕著である。
 
前回の消費税増税時である1997年前後の正規雇用・非正規雇用を確認すると、
【雇用者数】(以下、年平均)
1996年 5,237万人
1997年 5,349万人(前年比112万人増)
1998年 5,338万人(前年比11万人減)
【正規雇用】
1996年 3,800万人
1997年 3,812万人(前年比12万人増)
1998年 3,794万人(前年比18万人減)
【非正規雇用】
1996年 1,043万人
1997年 1,152万人(前年比109万人増)
1998年 1,173万人(前年比21万人増)
となっており、今年非正規雇用拡大による雇用者数改善がなされたからと言って、将来その非正規雇用が正規雇用になるという保証はない
 
そのような正規雇用がなかったので非正規雇用に就業した人達を「不本意非正規雇用」と言う。
非正規雇用の数を確認しつつ、不本意非正規雇用を見ると、
【15~34歳】
この層は非正規雇用全体の28%を占め、533万人(前年比18万人増)
内、不本意非正規雇用は、23.07%(123万人)
【35~54歳】
この層は非正規雇用全体の39.5%を占め、752万人(前年比39万人増)
内、不本意非正規雇用は、17.95%(135万人)
【55歳以上】
この層は非正規雇用全体の内、32.5%を占め、620万人(前年比35万人増)
内、不本意非正規雇用は、13.38%(83万人)
非正規雇用が93万人も増加し、不本意非正規雇用が341万人もいるという事実は労働市場において、非常に由々しき問題である。
若干の減少傾向にはあるが、1997年の経緯を思えば、楽観も出来ない。
 
一般職業紹介状況を確認すると、有効求人倍率は1.09と東日本大震災直後の0.61に比べれば、相当に改善しているように見える。正規雇用に限ってみれば、0.67であり、これも震災直後の0.59より改善している。しかし、この正規雇用について就職件数を確認してみると、震災直後は73,666件であり、直近の件数は73,152件と、さっぱり増えていない。2012年以降、有効求人倍率と就業件数の間に大きな開きが生じ始めたのであるが、この原因は現在確認中である。
参考意見として、以下の資料に人手不足についての記事を二つ掲載しておく。
 
 
調べてみて感じたが、労働市場は非常に範囲が広く、経済だけでなく、法制度も大きく関わっている非常に複雑な分野である。
上記の記述の中にも、私の認識違いがあるかもしれない。
しかしながら、雇用の安定化と名目賃金の上昇という課題は、大きく関連する内容であり、統計上、少子化の歯止めになる可能性を感じた事も事実である。
 
より多くの人々の議論のたたき台になってくれると有り難いと思う。
 
 
 
(以下、資料)
・「Open Letter to President Roosevelt」(1933年、邦題:ルーズベルト大統領への公開書簡、訳:松川周二)
http://r-cube.ritsumei.ac.jp/bitstream/10367/3139/1/e60_2_matsukawa.pdf
・名目賃金、実質賃金、コアコアCPI
http://urx2.nu/eTOF
・労働力調査 長期時系列データ
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm
・雇用形態別の賃金
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2013/dl/06.pdf
・物価上昇率「ゼロ近辺」 IMF、円安影響除き試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00000003-asahik-soci
・最近の賃上げの動向と実質賃金の評価について
http://www5.cao.go.jp/keizai3/monthly_topics/2014/0919/topics_035.pdf
・消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000011-wordleaf-soci&p=1
・労働市場の各種統計データ等
https://docs.google.com/presentation/d/1Jx0UN-I5xNXHYpKcGBLWaEjefssnU2ZIQ379PA_ee1Y/edit#slide=id.g539eafbc2_043
・団塊世代をめぐる「2012年問題」は発生するか?
http://www.stat.go.jp/info/today/032.htm
・ 盛り上がらないボーナス商戦
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et14_140.pdf
・家計調査報告-平成26年(2014年)10月分速報-
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
・「非正規雇用」の現状と課題
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046231.html
・おかしくないか? 日本企業の8割超が感じる「人材不足」
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/06/19136212.html
・「採用する気のない求人」によって嵩上げされる「有効求人倍率」と、でっち上げられる「人手不足社会」
http://blogos.com/article/87561/
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