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高気密高断熱住宅に関する話題。 時事ネタなど。
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馬鹿の一つ覚えのように、「実質賃金」「実質賃金」と連呼・・・などと言ったら失礼ですね。
確かに実質賃金の減少や伸びないことは、大きな問題ではあります。

駄菓子菓子! 

こりゃなんだ???

国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算
朝日新聞デジタル 12月2日(水)9時8分配信

 文部科学省は1日、年間約54万円の国立大学授業料について、2031年度には93万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。

 財務省は、全86国立大学の収入の3~4割を占める運営費交付金約1兆1千億円を31年度までに約9800億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員(共産)が、減収となった際の対応を尋ねた。

 文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると(31年度には)約93万円。年間2万5千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151202-00000019-asahi-soci


抑も大学の授業料は、私学に合わせるという名目でうなぎ登りに上がってきた。


http://nenji-toukei.com/n/kiji/10037/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%8E%88%E6%A5%AD%E6%96%99

もはや、理由なんてどうでもよくて、とにかく値上げ!としか見えません。

個人的には、大学の数はもっと減ってもいいと思います。
猫も杓子も進学しなくていい。

ただ、才能のある人には、むしろ無償で学問をさせてあげてもいいのではないか?
そう思います。
あとは、本末転倒状態の解消ですな(´・ω・`)
日本国の世話になって学問したのを、自分の実力のみと勘違いし
平気で国を裏切るような技術者なり學者を育てても仕方ありません。
所謂「學問」=「本学」・・・人としての生き方、あるべき姿、徳性向上を学ばなければ
末学ばかりで、国力は衰えましょう。

徳は本なり、財は末なり です。

そうしないと、こんな格差固定・金持ちしか教育受けられませんの状態を
一生懸命つくる役人のような人間ばかりになってしまいます。

困ったことです。

さて、大学の学費だけでなく幼稚園・保育園の保育料も倍増です。
あなたの自治体はいかがでしょうか?


札幌市、保育料など激変緩和拡大 負担増広がり危機感
11月25日 07:30北海道新聞

札幌市、保育料など激変緩和拡大 負担増広がり危機感
 国の制度変更により、子どもの多い世帯の保育料などが上がった問題で、札幌市の秋元克広市長は24日、認可保育所とともに、幼稚園も激変緩和措置の対象に加える方針を示し、踏み込んだ対応を印象づけた。市の調査が進むにつれ、問題の影響が予想以上に大きいことが分かったためだ。ただ、恒久的な支援は困難との立場は崩さず、今後の入園者については、国に制度是正を求めていく考えだ。

 「国の制度に伴って、急激に保育料が高くなることを臨時的に避けたい」。秋元市長は24日の記者会見で市の立場を端的に語った。

 一連の問題は、子どもが多いほど所得を差し引いて算定し、保育料が安くなる年少扶養控除の考えを、国が本年度から撤廃したために生じた。秋元市長は今月5日、18歳以下の子どもが3人以上いる世帯について、認可保育所の保育料で独自に控除を適用(みなし適用)するとともに、差額を返還する意向を示していた。今回は新たに私立、公立幼稚園の在園児の支援にも言及した。市長が“軌道修正”を図ったのは、市が保育所と並行して進めた幼稚園対象の調査で、保護者の負担の重さと広がりが予想以上だったためだ。

 新制度に移り、札幌市の保育料を基準とする幼稚園42カ所で、負担増となるのは計175世帯。単純計算では在園児1人で月7千円余り値上がりする例もある。一方、旧制度の枠組みで入園時の世帯に補助金を出す幼稚園は99カ所。控除がなくなることで、園児約1千人分の補助金が減り、1人平均の減額は年額約3万円と見込まれるという。

 札幌市私立幼稚園連合会の前田元照(げんしょう)会長は「補助金は年度末に支払われるため、まだ保護者の間で問題が表面化していなかった。市が早く対応してくれたのはありがたい」と評価する。

 また、市は認可保育所の激変緩和も当初は3月末までの入園児とする予定だったが、幼稚園の保育料と同様、9月1日時点の在園児に広げることにした。対象は当初の748世帯から1115世帯に増えた。

 ただ、激変緩和は幼稚園の補助金で2016年度まで、幼稚園と保育園の保育料で17年8月まで。市長自ら「根本的な制度の問題は残っている」と認める通り、激変緩和の対象にならない新規入園児は年少扶養控除の考え方が適用されず、多子世帯の負担は高止まる。

 札幌保育連絡会の金倉かずさ事務局長は「対象世帯を広げてくれたのは評価したいが、来年度以降の多子世帯が対象にならないのは子育て支援に逆行している」と話す。子育て支援の強化を公約に掲げる秋元市長には今後、道内外の他都市とも連携し、制度是正を訴える力をどこまで大きくできるかが問われそうだ。(根岸寛子)
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/region/hokkaido-201511257860.html



私の住んでいる自治体でも、年額7.2万円が16.6万円になりました。
9万円以上の実質可処分所得減です。
こういうのは、何故かニュースになりませんが、全国的な傾向のようです。

どんどん少子化するでしょうな!

そろそろ、平成の大塩平八郎に財務省へ討ち入りして欲しいところ。

本当に
馬鹿じゃねーの?

そして、もっと困った人達は・・・。
もう、自国民を教育するのはお金がかかるからやめて
移民でいんじゃね?とか、言ってます。

言葉は非常に悪いですが、

タヒねっ!

と、思わずにはいられません。

↓コレです
 アジアのIT人材確保へ 経産省、年1千人受け入れ目標
11月17日 05:29朝日新聞

 経済産業省が、インドやベトナムなどアジアのIT系大学卒業生を年間1千人規模で受け入れる体制づくりに乗り出す。あらゆる製品やサービスがインターネットにつながる「モノのインターネット(IoT)」や、人工知能(AI)の本格普及に備える狙いだ。

 日本の「コンピュータソフトウェア協会」(CSAJ)の会員企業約35社や日本語学校の業界団体と17日、留学生の受け入れを支援する協議会を立ち上げる。インド政府などから大卒IT人材の推薦を受け、日本語学校への留学や日本企業への就職をあっせんする。留学中にアルバイトやインターンシップを進める仕組みも検討する。2016年度は約1千人の受け入れをめざす。

 経産省によると、日本の情報サービス業の従業員数は約100万人で、うち外国人は約3万人。IoTやAI、ビッグデータなどの利用が世界的に急拡大するなか、国内のIT人材数は頭打ちで、人材確保が急務となっていた。政府は20年に外国人のIT人材を6万人に倍増させる目標を掲げており、インドやベトナムなどからの人材獲得を本格化させる。

 また、日本のIT産業はソフトウェアの受託開発に事業が集中し、重要性が高まっているITのセキュリティー対策を担う人材は足りないとされている。経産省は年内にも、国内のIT人材の実態を調べる研究会を発足し、人材を流動化してミスマッチを解消するための対策を来年3月にもまとめる方針だ。(高木真也)

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASHCJ4SJSHCJULFA01F.html

安倍総理になってから、
決められる政治とか言って、めちゃくちゃなことばかり

なにが、GDP600兆円やっ!
豆腐の角で頭ぶつけて死んでからにせいやっ!

・・・今日は、吠えてしまった。

最近、あまりにも政治が酷いです。
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