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「人手不足」と「人余り」が共存する〝ミスマッチ〟が日本経済を苦しめる 学習院大教授・伊藤元重
人手不足がますます深刻になってきている。最新データである昨年１１月の全国平均の有効求人倍率は１・５６という高さで、これは昭和４９年以来の高水準だ。人手不足が顕著な業種では、この有効求人倍率が特に高い。建設躯体（くたい）工事１０・８５、介護サービス４・０４、飲食などの接客・給仕４・１５など。これだけ見ると人手不足は本当に深刻なようだが、一方で有効求人倍率が非常に低い職業もある。事務的職業は全体では０・４７で、一般事務に限ると０・３６という低さである。単純な人手不足というよりは、人手不足と人余りが共存するミスマッチこそが日本の労働市場の問題なのだ。
（中略）不足の分野にもっと多くの労働が移動すれば、全体として賃金は上昇するはずだ。また、人手が余っている分野では労働生産性は低くなっている。（中略）
そして強調したいことは、こうした流れを加速化するためにも、大幅な賃上げが必要であるということだ。人手不足に悩む業界はより高い賃金を払わない限り人を集めることはできない。賃金が大幅に上がれば、人余りで生産性の低い企業は生き残れないだろう。賃金がなかなか上がらないということは、企業がこうした構造変化から逃げているということでもある。（いとう もとしげ）
こんな阿呆が東大名誉教授で学習院の教授ができるんだから、まあ恐れ入る。
そもそも、有りもしない財政危機を煽り倒して緊縮を進めてきた破綻厨の中の破綻厨！
まさしく破綻厨の権化ともいうべき、伊藤元重氏が
上の記事の赤字部分を言うわけだ。
あのさ、じゃ聞くけどどうやって賃上げすんの？？？？
建設業---公共事業は年々縮小されて、資材は高騰。どうせいと？？？
介護サービス---最近でこそ、ちょっぴり賃上げされたけど原資（介護報酬）は国からだよね？
てめえのせいじゃねぇか！
とまでは言わないとしてもw 矛盾してると自分で思わないんでしょうか？
こんな阿呆が東大名誉教授で学習院の教授ができるんだから、まあ恐れ入る。
そもそも、有りもしない財政危機を煽り倒して緊縮を進めてきた破綻厨の中の破綻厨！
まさしく破綻厨の権化ともいうべき、伊藤元重氏が
上の記事の赤字部分を言うわけだ。
あのさ、じゃ聞くけどどうやって賃上げすんの？？？？
建設業---公共事業は年々縮小されて、資材は高騰。どうせいと？？？
介護サービス---最近でこそ、ちょっぴり賃上げされたけど原資（介護報酬）は国からだよね？
てめえのせいじゃねぇか！
とまでは言わないとしてもw 矛盾してると自分で思わないんでしょうか？
ついでなので、労働分配率に触れておくと、大企業の労働分配率は絶賛低下中。
ま、それ自体は普通なんですが下請けや運送業などの賃金というか仕入れだったり
運賃だったりは全く（一部運賃は値上がり基調＝良いことだ）といっていいほど
上がってない。
これは、この構造こそが中小企業の労働分配率の高止まりというか生産性の低さ
の元凶なんであって、どの面下げて自分のとこの給料だけ上げられるのか？？？
というのが根底にあるだろう。
「トヨタ 値下げ要請」で、ググればそのあたりの地獄が垣間見られるよ。
「人手不足」と「人余り」が共存する〝ミスマッチ〟が日本経済を苦しめる 学習院大教授・伊藤元重
人手不足がますます深刻になってきている。最新データである昨年１１月の全国平均の有効求人倍率は１・５６という高さで、これは昭和４９年以来の高水準だ。人手不足が顕著な業種では、この有効求人倍率が特に高い。建設躯体（くたい）工事１０・８５、介護サービス４・０４、飲食などの接客・給仕４・１５など。これだけ見ると人手不足は本当に深刻なようだが、一方で有効求人倍率が非常に低い職業もある。事務的職業は全体では０・４７で、一般事務に限ると０・３６という低さである。単純な人手不足というよりは、人手不足と人余りが共存するミスマッチこそが日本の労働市場の問題なのだ。
人手不足ばかりが強調されるようだが、人余りも深刻な状況である。一般事務サービスの有効求人倍率の低さには驚かされるが、なんとなく納得のいく話だ。大手の金融機関は１万人を超える規模の人員削減を想定した経営計画を発表している。銀行の多くの事務作業は情報システムやＡＩ（人工知能）に置き換えられるだろう。技術革新によって、多くの仕事が消失しようとしている。この流れは遠い将来の話ではなく、いま足元で起きていることなのだ。事務的職業の有効求人倍率が異様に低いのも、そうした変化を反映したものと考えるべきだろう。
人手不足と人余りが共存するのが今の日本の労働の状況であり、労働移動がスムーズに進まないことがミスマッチの問題である。これが日本経済を苦しめている。人手不足の分野にもっと多くの労働が移動すれば、全体として賃金は上昇するはずだ。また、人手が余っている分野では労働生産性は低くなっている。人手不足の分野に人が動けば、社会全体としての労働の生産性も高くなるはずだ。それによって日本の潜在成長率を引き上げることができるだろう。
ではどうやって労働移動のスピードを速めるのか。いろいろなことが必要となる。政府が進めている働き方改革を実行していくことは有効だろう。転職がしやすくなるような情報提供や技能訓練の支援も必要だろう。余剰人員を抱えた企業が抜本的な構造改革を行うことも重要だろう。メガバンクが大幅な人員の削減を明示しているのは、フィンテック（金融＋技術）という大きな流れに取り組むという意思表示でもある。余剰人員を減らすということは、新しいビジネスモデルにチャレンジするということでもある。経済環境や技術は大きく変化している。多くの企業はビジネスモデルの抜本的な見直しを求められている。それが結果的に余剰人員の削減と生産性の向上という結果にもなる。
そして強調したいことは、こうした流れを加速化するためにも、大幅な賃上げが必要であるということだ。人手不足に悩む業界はより高い賃金を払わない限り人を集めることはできない。賃金が大幅に上がれば、人余りで生産性の低い企業は生き残れないだろう。賃金がなかなか上がらないということは、企業がこうした構造変化から逃げているということでもある。（いとう もとしげ）
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