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産経ビジネスアイのWEB記事から

名目GDP見通し、民間予測と隔たり 達成に疑問も

フジサンケイビジネスアイ2013年12月23日(月)08:21

 政府は2014年度の経済見通しで、7年ぶりに名目GDPが500兆円台に達する姿を描いた。だが、成長率を慎重にみる民間エコノミストとの間には大きな開きがあり、達成には疑問も残る。
 政府は、来年4月の消費税率引き上げに伴う需要の落ち込みを緩和するため、景気に即効性がある公共投資などを盛り込んだ13年度補正予算案をすでに編成。24日に閣議決定される14年度当初予算案とともに、予算の着実な執行で日本経済を支えれば、内需を中心に成長が牽引(けんいん)され、14年度も実質1.4%程度、名目3.3%程度の成長が可能ともくろむ。
 ただ、民間エコノミスト41人の平均予測の実質0.8%、名目2.3%とは大きな隔たりがある。野村証券の木下智夫チーフエコノミストは「4~6月期の落ち込みと増税によって実質所得が減るため、個人消費は弱くなる」と政府の見通しを楽観的だと分析する。
 景気を下支えする財政出動や日銀による金融緩和にも限界がある。高成長を達成するため、公共工事や補助金に頼れば、財政が一段と悪化する懸念もある。
 手詰まり感が表面化する前に、民間の活力を引き出し、企業が投資を活発にすることが欠かせない。(永田岳彦)


私も、その日の産経新聞の一面を見て、「ああ、大恥記事が一面だ!切り抜いておこう!」
と思ったクチです。
経済は心から!と、言わんばかりに楽観記事を掲載するのもいいのかも知れませんが、ちょっと度が過ぎるんじゃないかと。

この永田さんの記事の突っ込みどころは良かったと思うんですが、結論が最後の一文
「民間の活力を引き出し、企業が投資を活発にすることが欠かせない。」
には、失望しますね。
あんた、民間企業が需要もないのに設備投資できるわけなかろうよ・・・。

財政均衡至上主義=本来、政府の歳出は歳入の範囲内で行うべし
という政府財政と家計を混同したレベルの認識では、
もちろんデフレ脱却もなにも出来ないでしょうね>安倍ちゃん
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