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高気密高断熱住宅に関する話題。 時事ネタなど。
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正しい歴史認識さんから引用
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4773.html

>領土問題を巡る韓国との対立が深まる中、日本政府が日韓通貨スワップの見直しを検討している。李明博大統領の竹島上陸などへの報復措置の色彩もあるが、日本に不利な結果を招く恐れもある。足元の円高・韓国ウォン安をさらに強めるリスクがあるからだ。
 
 
アホか。
 
この日経新聞のハッタリ(くだらない脅し)は看過できない。
 
日韓通貨スワップは韓国で外貨がスッカラカンに枯渇して決済などに必要な外貨が足りなくなった場合に使う取引だ。
 
決済のタイミングのズレなどちょっとした都合で1回や2回の通貨スワップ取引の使用で済むなら有効活用といえる。
 
しかし、韓国の場合には何年も前から慢性的な外貨不足に陥っており、2008年10月にに締結した300億ドルの大型「米韓通貨スワップ協定」以降、通貨スワップを常習的に使うようになり、米国や支那を相手に通貨スワップの延長や融通枠の拡大などを繰り返して延命してきた。
 
今や韓国の通貨スワップは、一時的な活用にとどまらず、破綻先送りの(悪性)延命措置に過ぎない。
 
2008年とか2009年には、韓国は主に米国を相手に通貨スワップの取引を活用して米国から目先のドルを融通してもらい、外貨不足をしのいで来たが、その後に外貨を融通してもらう相手(通貨スワップ取引相手)が米国から支那への移行した。
 
2011年になって、支那から外貨を融通され続けることにリスクを感じた韓国(米国も問題視したとも言われている)は、外貨を融通してもらう相手を強面(こわもて)の支那からアマちゃんの日本に変更しようと考えて日本に働きかけ、2011年10月の野田首相の韓国訪問の際に「日韓通貨スワップ協定」をそれまでの130億ドルから驚愕の700億ドル(約5.4兆円)の融通枠に拡充することに成功した。
 
事実上 日本から韓国への支援(2011年10月19日7時NHKの報道画面より)
 
 
韓国は今年の10月に、この700億ドル(約5.4兆円)融通枠の「日韓通貨スワップ協定」(1年間)を延長し、この秋以降に支那への通貨スワップ返済期限を迎える都度、通貨スワップの取引先を支那から日本へとシフト(移行)しようと考えていたものと思われる。
 
したがって、日経新聞は「足元の円高・韓国ウォン安をさらに強めるリスクがある」などと書いているが、飽くまで目先の話でしかなく中長期的には日韓通貨スワップなど無くす方が日本のリスクは遥かに軽減される。
 
日本は「日韓通貨スワップ」がなくなれば、大損害を被るリスクから解放される。
 
これは日経新聞が脅している目先の円高・韓国ウォン安リスクなどとは比較にならない程重大なものだ。
 
韓国との通貨スワップは、日本に大損害をもたらす可能性が高い。
例えば、韓国が「日韓通貨スワップ」を活用して1ドル=1000ウォンのレートで700億ドル(5.4兆円)を6か月の期限で借用するとしよう。
 
その場合、日本は韓国から70兆ウォン(700億ドル×1000ウォン)を受け取り預かることになる。
 
韓国は6カ月後の期限までに日本に700億ドルを返済しなければならないのだが、韓国が外貨不足で返済できない場合、日本には預かっていた70兆ウォンだけが残る。
 
もしも期限となる6ヶ月後に韓国が国家破綻し、ウォン相場が1ドル=7000ウォンに下落していれば、日本に残された70兆ウォンは100億ドルの価値に下落していることになり、韓国に700億ドルを融通した日本は600億ドル(4.5兆円超)の大損害を被ることとなる。
―――――
 
 
 
 
 
>欧州危機が一段と深まり、アジアに及んだとき、安全網が弱いとウォンの暴落リスクが再び高まる。アジア通貨危機の際はヘッジファンドなどによるアジア通貨売りを機にウォンが暴落し、資金が韓国国内から一斉に流出した。安全網が弱いと見なされれば海外からの資金が再び引き揚げられるリスクがあり、韓国経済に打撃となる。裏返せば、比較的安全とされる円に資金が流入し、対ウォンで円の急騰を招く。 
 
 
日経新聞も、韓国ウォンが非常に信用の乏しい通貨だということは百も承知であり、ウォンがすぐに大暴落する通貨だということを認めている。
 
それでいて、日経新聞はウォンを暴落させないために「日本が韓国に外貨を融通してウォンの暴落を防げ」と言っているのだ。
 
上述したように、韓国の外貨不足は今に始まって近い将来すぐに解消するような生易しいものではない。
 
韓国とは、そういう体質の国なのだ。
 
15年前、1997年のアジア通貨危機から顕著となり、2008年以降は深刻な状況が慢性化しており、米韓通貨スワップや支韓通貨スワップを活用して外貨を融通してもらって破綻を免れ、それら通貨スワップの延長(延命措置)を繰り返してやりくりしている状況だ。
 
そんな延命措置の繰り返しよって破綻を先送りしている韓国は、外貨を融通してもらう相手を今までのアメリカや支那から日本へ変更しようとしているところだ。
 
日経新聞は、日本に「婆抜き」(トランプ)の婆を掴ませようとしている。
 
 
 
 
 
>円・ウォン相場は日本経済にとってかつてないほどに重要だ。日本株相場は円高に弱いが、ゴールドマン・サックス証券によると、ドルやユーロに対してよりも、対ウォンで円高が進んだときに最も下落しやすい。 
 
 
これは誤魔化しだ。
 
円高ウォン安で日本株が下がるのは、家電や自動車や造船などの日本と韓国の輸出企業が競合関係にあり、日本の輸出企業が目先価格競争で不利になって収益が落ちる見通しとなるからだ。
 
しかし、日本国の外貨準備約5.5兆円は、日本の輸出企業の目先の収益とは比べ物にならないほど重要だ。
 
韓国の輸出企業は、韓国が破綻すれば消えてなくなる可能性もあるから、韓国企業と競合している日本の輸出企業はその後に収益を挽回する可能性が高い。
 
韓国の輸出企業を潰せば、日本企業の輸出企業は復活する。
 
日経新聞の主張は、何もかも目先のちっぽけな事にこだわり過ぎていて滑稽なほどだ
 
日経新聞は、韓国政府の国家ブランド委員会かどこからか金を渡されて、こんな記事を書いているとしか思えない。
 
最後の方で「韓国の危機に対する安全網が弱まるほど、日本企業が円高で不利な状況に陥るリスクが増す」と話したシティバンク銀行の高島修チーフFXストラテジストとかいう奴も目先の円高のことだけ針小棒大に取り上げる恥かしい奴だ。
 
日経新聞も落ちるところまで落ちたもんだ。

長かったけど引用終わり…。


なんたる正論!w

シャープやNEC、ソニー、自動車会社などの状況を見れば
なんでわざわざ韓国を助ける必要があるのか
ものすごく疑問。

対岸から助け船を出さずに沈没するのを指くわえて見てればいいだけ
なのだから、なんでそうしないんだろう?

ま、日経なんて大手企業の経営者だけがいい思いすればそれでいいという発想の
経団連広告誌なので、はなから全く信用していないわけだけど、
私の勤めている会社の社長含めて結構信奉されてたりするので
始末が悪いんだよね。

それにウォンって結局クロス円(つまりドル経由)なわけでしょ?
だったら、対ドル政策が最も大事なわけで、
たかが韓国一国を相手にしている場合じゃないんだよ。

対ドルで円高を是正できない限りね。

対ドルで円高を是正できれば、ユーロやその他通貨に対しても道が開けるので
なぜにそこまで韓国を擁護しないといけないのか
まっっったくの謎!!

バカじゃね?日経w
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