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晴時々曇一時雨

高気密高断熱住宅に関する話題。 時事ネタなど。

"朝鮮"カテゴリーの記事一覧

  • 落ちる所まで落ちた日経新聞
    正しい歴史認識さんから引用
    http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4773.html

    >領土問題を巡る韓国との対立が深まる中、日本政府が日韓通貨スワップの見直しを検討している。李明博大統領の竹島上陸などへの報復措置の色彩もあるが、日本に不利な結果を招く恐れもある。足元の円高・韓国ウォン安をさらに強めるリスクがあるからだ。
     
     
    アホか。
     
    この日経新聞のハッタリ(くだらない脅し)は看過できない。
     
    日韓通貨スワップは韓国で外貨がスッカラカンに枯渇して決済などに必要な外貨が足りなくなった場合に使う取引だ。
     
    決済のタイミングのズレなどちょっとした都合で1回や2回の通貨スワップ取引の使用で済むなら有効活用といえる。
     
    しかし、韓国の場合には何年も前から慢性的な外貨不足に陥っており、2008年10月にに締結した300億ドルの大型「米韓通貨スワップ協定」以降、通貨スワップを常習的に使うようになり、米国や支那を相手に通貨スワップの延長や融通枠の拡大などを繰り返して延命してきた。
     
    今や韓国の通貨スワップは、一時的な活用にとどまらず、破綻先送りの(悪性)延命措置に過ぎない。
     
    2008年とか2009年には、韓国は主に米国を相手に通貨スワップの取引を活用して米国から目先のドルを融通してもらい、外貨不足をしのいで来たが、その後に外貨を融通してもらう相手(通貨スワップ取引相手)が米国から支那への移行した。
     
    2011年になって、支那から外貨を融通され続けることにリスクを感じた韓国(米国も問題視したとも言われている)は、外貨を融通してもらう相手を強面(こわもて)の支那からアマちゃんの日本に変更しようと考えて日本に働きかけ、2011年10月の野田首相の韓国訪問の際に「日韓通貨スワップ協定」をそれまでの130億ドルから驚愕の700億ドル(約5.4兆円)の融通枠に拡充することに成功した。
     
    事実上 日本から韓国への支援(2011年10月19日7時NHKの報道画面より)
     
     
    韓国は今年の10月に、この700億ドル(約5.4兆円)融通枠の「日韓通貨スワップ協定」(1年間)を延長し、この秋以降に支那への通貨スワップ返済期限を迎える都度、通貨スワップの取引先を支那から日本へとシフト(移行)しようと考えていたものと思われる。
     
    したがって、日経新聞は「足元の円高・韓国ウォン安をさらに強めるリスクがある」などと書いているが、飽くまで目先の話でしかなく中長期的には日韓通貨スワップなど無くす方が日本のリスクは遥かに軽減される。
     
    日本は「日韓通貨スワップ」がなくなれば、大損害を被るリスクから解放される。
     
    これは日経新聞が脅している目先の円高・韓国ウォン安リスクなどとは比較にならない程重大なものだ。
     
    韓国との通貨スワップは、日本に大損害をもたらす可能性が高い。
    例えば、韓国が「日韓通貨スワップ」を活用して1ドル=1000ウォンのレートで700億ドル(5.4兆円)を6か月の期限で借用するとしよう。
     
    その場合、日本は韓国から70兆ウォン(700億ドル×1000ウォン)を受け取り預かることになる。
     
    韓国は6カ月後の期限までに日本に700億ドルを返済しなければならないのだが、韓国が外貨不足で返済できない場合、日本には預かっていた70兆ウォンだけが残る。
     
    もしも期限となる6ヶ月後に韓国が国家破綻し、ウォン相場が1ドル=7000ウォンに下落していれば、日本に残された70兆ウォンは100億ドルの価値に下落していることになり、韓国に700億ドルを融通した日本は600億ドル(4.5兆円超)の大損害を被ることとなる。
    ―――――
     
     
     
     
     
    >欧州危機が一段と深まり、アジアに及んだとき、安全網が弱いとウォンの暴落リスクが再び高まる。アジア通貨危機の際はヘッジファンドなどによるアジア通貨売りを機にウォンが暴落し、資金が韓国国内から一斉に流出した。安全網が弱いと見なされれば海外からの資金が再び引き揚げられるリスクがあり、韓国経済に打撃となる。裏返せば、比較的安全とされる円に資金が流入し、対ウォンで円の急騰を招く。 
     
     
    日経新聞も、韓国ウォンが非常に信用の乏しい通貨だということは百も承知であり、ウォンがすぐに大暴落する通貨だということを認めている。
     
    それでいて、日経新聞はウォンを暴落させないために「日本が韓国に外貨を融通してウォンの暴落を防げ」と言っているのだ。
     
    上述したように、韓国の外貨不足は今に始まって近い将来すぐに解消するような生易しいものではない。
     
    韓国とは、そういう体質の国なのだ。
     
    15年前、1997年のアジア通貨危機から顕著となり、2008年以降は深刻な状況が慢性化しており、米韓通貨スワップや支韓通貨スワップを活用して外貨を融通してもらって破綻を免れ、それら通貨スワップの延長(延命措置)を繰り返してやりくりしている状況だ。
     
    そんな延命措置の繰り返しよって破綻を先送りしている韓国は、外貨を融通してもらう相手を今までのアメリカや支那から日本へ変更しようとしているところだ。
     
    日経新聞は、日本に「婆抜き」(トランプ)の婆を掴ませようとしている。
     
     
     
     
     
    >円・ウォン相場は日本経済にとってかつてないほどに重要だ。日本株相場は円高に弱いが、ゴールドマン・サックス証券によると、ドルやユーロに対してよりも、対ウォンで円高が進んだときに最も下落しやすい。 
     
     
    これは誤魔化しだ。
     
    円高ウォン安で日本株が下がるのは、家電や自動車や造船などの日本と韓国の輸出企業が競合関係にあり、日本の輸出企業が目先価格競争で不利になって収益が落ちる見通しとなるからだ。
     
    しかし、日本国の外貨準備約5.5兆円は、日本の輸出企業の目先の収益とは比べ物にならないほど重要だ。
     
    韓国の輸出企業は、韓国が破綻すれば消えてなくなる可能性もあるから、韓国企業と競合している日本の輸出企業はその後に収益を挽回する可能性が高い。
     
    韓国の輸出企業を潰せば、日本企業の輸出企業は復活する。
     
    日経新聞の主張は、何もかも目先のちっぽけな事にこだわり過ぎていて滑稽なほどだ
     
    日経新聞は、韓国政府の国家ブランド委員会かどこからか金を渡されて、こんな記事を書いているとしか思えない。
     
    最後の方で「韓国の危機に対する安全網が弱まるほど、日本企業が円高で不利な状況に陥るリスクが増す」と話したシティバンク銀行の高島修チーフFXストラテジストとかいう奴も目先の円高のことだけ針小棒大に取り上げる恥かしい奴だ。
     
    日経新聞も落ちるところまで落ちたもんだ。

    長かったけど引用終わり…。

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  • リアル-ヤバ韓
    興味深い報道記事があったので引用させていただきます。
     
    2012年8月24日 17:51 (中央日報日本語版) から
    家計負債がまた増加、過去最大の922兆ウォン=韓国
     
    しばらく横ばいだった家計負債がまた過去最高を更新した。 クレジットカードの使用は減り、貸し出しが増え、負債の質はさらに悪化している。 これを受け、主要銀行は金融当局と協議し、自発的なプレワークアウト(債務再調整)制度を来月から施行することにした。
     
    23日の韓国銀行(韓銀)によると、4-6月期の「家計信用」残額は前期比10兆9000億ウォン増の922兆ウォン(約64兆円)。 昨年10-12月期に続き、また過去最高を更新した。 家計信用は、個人が銀行などから受けた家計融資とカード会社などの販売信用を合わせた金額。韓銀は「住宅市場の不振にもかかわらず、住宅金融公社の適格貸出などの販売が増え、残額が増加した」とし「昨年6月以降、家計負債の増加速度は落ちている」と説明した。
     
    しかし内容を見ると危険徴候が感知される。 まず非銀行業界の貸出が大きく増えた。 4-6月期に貯蓄銀行・相互金融など第2金融業界から受けた貸出は6兆2000億ウォン増で、銀行業界(4兆8000億ウォン)を上回った。 第2金融業界の貸出は金利が高いうえ、償還能力が落ちる低信用者が多く、不良債権化する可能性が銀行よりも高い。
     
    家計貸出は増えた半面、販売信用が1000億ウォン減ったのも「赤信号」だ。 販売信用が2四半期連続で減少したのは03-04年以来となる。 内需が冷え込み、家計の利子負担が増え、消費が委縮したという意味と解釈される。 統計庁によると、利子費用などを除いた処分可能所得のうち消費支出が占める比率の平均消費性向は74.1%で、03年の統計作成以来、最も低い。
     
    このように家計負債発の金融危機の可能性が高まり、銀行業界ではプレワークアウト対象を拡大し、家計の債務償還負担を減らすことにした。 プレワークアウトは債務者の償還能力に合わせて金利を引き下げたり、元金を分割して償還できるよう支援する制度。
     
    国民銀行は元利金を着実に償還する延滞者の利子を年1-2%引き下げることにした。 ハナ・ウリィ銀行はまだ延滞が発生していない個人にも恩恵を与える「先制的プレワークアウト」制度を導入する予定だ。 キャッシュフローが良くない顧客を対象に負債を長期分割償還にしたり、金利が低い新規商品に変更したりする方法だ。
     
    金融界がこのように緊張しているのは、負債問題が危険レベルに達したからだ。 欧州財政危機などで景気回復が期待できないうえ、住宅価格までが下落し、家計融資の不良債権化を目前にしている状況だ。
     
    統合民主党の閔丙ドゥ(ミン・ビョンドゥ)議員は「個人事業者まで含めれば家計負債の規模は1100兆ウォンにのぼる」とし「危機を迎える度に国民の力で乗り越えてきただけに、金融界が率先して家計負債問題を解決する必要がある」と述べた。
     
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    以上、引用終わり

  • 竹島 -その始まりと今-

    李明博大統領が竹島へ出発

    2012.8.10 10:33 産経WEB

    韓国の李明博大統領

     【ソウル=黒田勝弘】韓国の李明博大統領は10日午前、日本固有の領土で韓国が不法占拠している竹島(韓国名・独島)に向けて出発した。竹島周辺にある韓国領の鬱陵島を訪れた後、天候の状況を見極めたうえで竹島に上陸する予定。韓国大統領が竹島を訪問するのは初めて。


    ■■竹島を韓国に奪われた経緯■■

     

    戦後、自衛隊が存在しない期間(1945年8月から1954年6月までは日本領土を守る組織がなかった)

    韓国はその隙をついて竹島を不法占拠しようと考え、

    1952年に国際法を無視して李承晩ラインを一方的に設定。

    ちなみにサンフランシスコ条約が1951年9月に調印、1952年4月28日発効となる。

    日本の外務省は直ちに抗議、アメリカ・イギリスもそれを支持した。

    韓国は竹島周辺で漁業をしていた日本の船舶を漁船に擬装した武装船で

    至近距離で警告なしに射殺、拿捕。捕虜には地獄のような拷問を繰り返した。

    328隻を拿捕、漁民3929人を拉致監禁、日本人44人を殺傷
    うち5人の方が死亡

    1952年2月2日のことであった。サンフランシスコ条約発効の直前と言うことも注目すべき。

    韓国は人質を解放する条件として日本の刑務所にいる朝鮮人凶悪犯罪者など472人を、

    放免して特別残留許可を与えることを要求、日本はその条件を受け入れた。

    同時期に、韓国政府は密入国朝鮮人の強制送還の受入れを拒否。

    収容しきれなくなった密入国朝鮮人に日本政府は一時的な在留を許可した。

    自衛隊は、1954年7月1日に設立された。


    謝罪して竹島を返還すべきは
    韓国 李明博大統領!
    あなただ!!


    当時の模様は、こちらに詳しくあります。
    http://ameblo.jp/ohennro/entry-11171664641.html

    一部間違いがあったので訂正しておきます(平成24年8月23日(木))