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高気密高断熱住宅に関する話題。 時事ネタなど。
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また、新聞がゴミ記事書いてます。
アホすぎですが、こういうのは単なるブラックプロパガンダなので
何度でもバカにしてあげましょう。

火の車アベ家…年収500万、また借金413万
 2014年度予算案の歳入と歳出の単位を1兆円から10万円に置き換え、サラリーマンのアベさん一家の家計に例えてみた。
 依然として家計は火の車だ。
 妻と大学生の息子、中学生の娘の4人家族のアベさん。会社の業績が伸びたことで、14年度のアベさんの年収(税収)は、13年度(当初予算)の431万円から500万円に上昇しそうだ。500万円台に戻るのは07年度(510万円)以来、7年ぶり。08年のリーマン・ショックの影響は長かったが、これから給料アップに弾みが付くことを期待している。しかし、14年度もまた、413万円の新たな借り入れ(新規国債発行)をしなくてはならず、依然として家計は厳しい。
 支出(歳出)を見ても、多額の住宅ローンなどの返済(国債費)だけで233万円にのぼる。ローン返済を除いた生活費(政策に使う経費)は726万円がかかる。地方に住む長男への仕送り(地方交付税)は、長男のアルバイト代が入るため、161万円に減る。一方で、高齢になる両親の介護や医療費など(社会保障費)は305万円に増えそうだ。
(2013年12月25日09時10分  読売新聞)


家計に例えるな!本気で例えるなら、その借金はその家が発行した通貨だぜwww
そんなに国債発行を減らしたいなら、読売新聞社が率先して税金をたくさん納め、
国庫に寄付して規範を示したらどうか?
実際には、真逆に「軽減税率の適用を求める」ありさま・・・。
性根が腐りすぎている。

ていうか、国債費が住宅ローンって・・・orz バカじゃね?
返済先は子供達やんけ。
お父さんがお金を刷って渡せばいいだけやんwww
冗談みたいやけど、そういうことなんやで。

予算関連でもうひとつ愚痴っておくと、防衛費が消費税によるコストアップ分以上には、びた一文増額されていないことだ。これは、財政均衡至上主義の賜物である。情けない。


産経新聞で唯一、気を吐く田村秀男さんの記事をはっておきます。
衝撃の事実がそこにある。
手遅れだが、消費税を上げなければ財政再建できたものを
むざむざ増税して潰してしまったのがクソ馬鹿な安倍自民党だ!

アベノミクス効果で税収増 消費増税なしの財政再建可能
2013.7.14 14:48 
編集委員・田村秀男
 「アベノミクス」の景気回復効果によって税の自然増収に弾みがついてきた。
 財務省の統計によると、一般会計の税収総額は今年1月から増加し始めた。この5月分税収までを対象とする2012年度の一般会計税収は43兆9314億円で、前年度より2.6%、1兆988億円上回った。中でも、法人税収は同4.4%、4069億円増だが、実質的にはもっと増えている。12年度からは東日本大震災関連の復興特別法人税が徴収されるが、特別会計に区分けされているために、一般会計でいう法人税には含まれていない。それを合算すると、法人税収は実に同11.3%、1兆563億円増となった。さらに所得税収は同3.8%、5163億円、消費税収も同1.3%、1558億円増えた。
 グラフは、税収と名目国内総生産(GDP)の前年度比伸び率を対比した。景気動向、つまりGDPの変動の波を大きく上回るうねりが税収で起きていることに気がつかれるだろう。12年度の場合、税収総額(復興特別法人税を含む)は名目成長率の12倍以上に達する。法人税収は34倍、所得税収は11.7倍、消費税は4.7倍となる。
 GDP伸び率1%に対して、中長期的どのくらいのパーセントで税収が増えるかを税収の弾性値と呼ぶ。上記の数値は単年度だけのいわば瞬間風速値なので、厳密には弾性値とはいえない。実際にはどのくらいになるのか。
 
  財務官僚は弾性値を1~1・1程度にみている。ところが、最近の実績を分析した民間研究者の多数の見方を総合すると、財務官僚値を大幅に上回る。弾性値は少なくみて2.5、平均で3、特に現在のように景気の回復期には4に達する。グラフからみても、3以上はありそうだ。
 元財務官僚で財政・金融通の有力議員によると、財務省の弾性値は1980年代後半のバブル経済時代という特殊な状況下のデータを根拠にしており、バブル崩壊後とは別世界のデータである。多くの民間研究機関関係者の間では、財務省が意図的に弾性値を押し下げているとみる。ところが、「われわれは内部試算で弾性値を3くらいにみているが、財務省に歯向かうとろくなことにならないので、公には発表できない」(民間の有力シンクタンク幹部)と固く口を閉ざす。強大な権力機構、財務省の前では言論が不自由なのが現実だ。
 この結果、財務官僚が固執する極端に低い税収弾性値はほとんど外部からの批判にさらされず、政府内部で見直されることがない。財務官僚は反論されないまま、財政・金融政策によって景気を刺激しても税収は増えない、だから増税はやむをえないと歴代の内閣やメディアを説得してきた。財務省弾性値は狂った羅針盤となって緊縮財政を正当化し、デフレを長引かせて税収を減らすばかりか、デフレ下の消費税増税へと民主党前政権を導いてきた。
 
  では、税収弾性値を3として、独自に今後の税収動向を試算してみよう。アベノミクスの進行状況から見て、今年度で名目GDP成長率3%達成は難しくない。すると一般会計税収増加はその3倍、9%、今年度は約3兆9500億円増え、14年度も名目成長率が同じだとすると、13年度に比べて税収は4兆3100億円増える。この結果、税収は14年度に52兆1900億円となる。政府が昨年8月にまとめた、消費増税を前提に財政再建に向けた「経済財政の中長期試算」によれば、14年度の一般会計税収必要額は51兆5000億円(すわん注:要するに増税するよりしない方が税収が上がるという試算ってこと)である。つまり、消費税増税に踏み切らなくても、名目成長率3%を続けるだけで、財政再建の道筋が明確になってくる。名目3%の成長はインフレ率2%、実質成長率1%を伴うが、安倍晋三首相の指導力のもとに日銀による異次元緩和と財政出動、成長戦略の「三本の矢」が相乗効果で、達成は可能なはずだ。
 以上の拙論に対し、財務官僚からは「『捕らぬ狸の皮算用』には乗れない」と拒絶されそうだ。だが、その言い分はそっくりお返しする。
 消費税増税をこのまま強行すれば、せっかく弾みがつきかけてきた景気回復にデフレ圧力が加わって、アベノミクス効果ははげ落ち、景気は失速しよう。法人税収や所得税収が激減する結果、税収総額が落ち込むのは、1997年度の橋本龍太郎内閣の増税後や最近の英国の失敗例からみても明らかだ。そのとき、財務省幹部は責任を取るとでも言うのだろうか。いや、これまでそうだったように一層の消費税率引き上げを画策するのに決まっている。
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