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高気密高断熱住宅に関する話題。 時事ネタなど。
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訳のわからない3党合意なるものが出て参りました。

新聞各社は、増税に向けた第一歩と狂喜乱舞でございます。

さて、そもそもなんのために増税するのでしょうか?
そこをまずはご想像ください。

そして増税されたら何が起きるか、冷静に想像してみましょう。

消費税が10%になったとき、品目別に税率を変えるそうです。
新聞は増税しないものにすでに含まれておりますので
新聞は対象外です。

これは、財務省と新聞の取引で、世論誘導の代わりに
増税の対象にしないと確約されております。

みんなの心配な住宅はどうでしょう?

住宅に関しては減税が拡充される模様です。
ただ、消費が落ち込んで給料は下がるでしょうから
今まで家を建ててきた人たちは、ローンが払えなくなって
破綻する家計が増える
ものと予想されます。
増税後に家を建てる人は、景気の落ち込みや引き続き金利低下を
織り込むことが出来、安全にこぢんまりと建てることが出来るでしょう。

増税の適用を逃れようとする団体は、ロビー活動を展開し
財務省幹部は、人知れず巨万の富を得るかも知れません。
政治献金も増えるでしょう。
このあたりが、増税を推し進める最大の推進力だろうと私は見ています。

弱者対策、逆進性への配慮などをすれば
見せかけの理由として高齢者にも負担してもらうなどの部分は
雲散霧消するでしょう。
消費税による税収自体が大きく減ってしまうような、こういった施策は
どこまで実施されるかも怪しいです。
が、生活保護の件もありますし、特定の団体に対しては手厚くなることも
あり得るでしょう。


さて、最初に戻って増税の目的です。

国の借金がどうたらこうたら…という、家計国家政府を混同した
間違った認識に基づいて、国債の発行額を抑え、財政収支を
改善することは、増税によって達成されるのでしょうか?

これに関しては、前提条件が間違っているだけでなく
肝心の歳入を減らし、余計に予算編成を難しくすることは
火を見るより明らかです。

そして、時の与党は新聞、テレビをはじめとしたマスコミに
ど~してこ~なった?なんとかしろ!
と叩かれるのでありましょう。


政策が、全て自分の考えと合致する政党など
あり得ないでしょうし、政治家個人についても
またしかりだと思います。

ですが、ここは譲れない!という部分はあるわけで
今回の増税については私の怒りの琴線をど派手になで回す
部分なのです。

とりあえず、増税を撤回しない限り
自民・民主はあり得ません。
民主党はダメだが、自民党もダメ
というのが、体現されてしまった感があります。

社会が保守回帰しているのは、自民党の功績ではないし
その礎は、国民の中にこそあってそれを利用しようとするだけ
の政党は御免被る!
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