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６５歳まで雇用「高年齢者雇用安定法改正案」成立見通しに、高まる若者の不公平感

2012.8.28 23:51　産経WEBから
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120828/biz12082823510032-n1.htm

　希望者全員の雇用を６５歳まで確保するよう企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が２９日に成立する見通しとなり、６０歳定年を迎える社員は、給料も年金ももらえない収入の「空白」期間が回避されそうだ。法改正を中高年が歓迎する一方、若い世代の不公平感が高まる恐れもある。

 

　来年４月には男性の厚生年金の受給開始年齢が６１歳に引き上げられる。６０歳の男性が継続雇用を拒否されると、年金受給まで「無収入」になる恐れがあった。

 

　一方、「上の世代に対する不公平感はすごくある」と私大４年の男子学生。すでに就職している姉は「会社では上の世代ほど年功序列で守られ、下は実力主義で容赦なく切り捨てられる」と嘆くという。男子学生は「就職先もなく入社しても切られるのでは、僕たちの世代は八方ふさがりだ」。経営者側は継続雇用の対象者が増えれば、企業は新卒採用を抑制しかねないと訴える。若者の就職支援強化など、さらなる政府の対策も求められている。

引用終わり


単純に労働力人口をを考えると、これからの日本では就労者数が減り
かわりに就労者におんぶにだっこされる年金受給者が増えます。
問題は、定年を延ばすと若者の職がなくなることではなくて
景気が回復したときに供給能力をいかに確保するかという点です。

景気が回復した際に供給能力が足りないと、インフレがきつくなります。
物不足になりますからね。リフレ政策で景気回復できるためには
供給力確保は必須。

その意味で、今はあまり活用できていない女性や元気が有り余っている
お年寄りは積極的に働く必要が出てくると思います。

若者の職を奪う！なんてことを言ってないで
とっとと
景気を回復させ＝政府が需要を創りだし
若者が安心して正社員になり、金銭面で安定することが
最重要ではないでしょうか？

そのためにも、いわゆる「リフレ政策」＝金融政策と財政政策のパッケージ
が必要で、具体的には日銀法の改正を伴って、国債の発行と
日銀引き受けによる金利の調整、公共事業や防衛費の大幅な拡大
が必要だと考えています。

3年もあれば前途洋々の日本に変えられる筈なんだけどな～ぁ