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高気密高断熱住宅に関する話題。 時事ネタなど。
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TPPについて
安倍政権になり1ドルが70円後半から一気に95円程度まで安くなった。
これを関税に例えるなら75円で関税ゼロとすると一気に25%もの関税がかかった計算になる。
このように関税撤廃云々という議論そのものはほぼナンセンスである。
ちなみに日本の完成車輸入車の関税は1978年に撤廃されており、
税制上は世界で最も解放された自由市場となっている。
日本の乗用車輸入関税が0%であるのに対して、
アメリカ合衆国では2.5%、EUでは10.0%、韓国では8.0%の乗用車輸入関税を課している。
不公正と言えるかも知れないが、せいぜいこのレベルの話であって
為替の変動からみれば、無意味に近いレベルです。
 
それよりも、日本としての主権を持った政策が展開できなくなることの方が重大です。
 
2010/2/4 読売新聞の記事
経済産業省は3日、環境対応車(エコカー)補助金制度の条件緩和策に伴って、 
新たに対象に加わった輸入車43車種を発表した。このうち欧州車が10ブランド 
35車種と大半を占め、米政府が強く要望していた米国車はキャデラック、ハマー 
など5ブランド8車種にとどまった。米国車は緩和策導入前は対象車種はゼロだった。 
これらの車種は2009年に800台輸入されている。 
 
今回の緩和策は、米政府の批判を受けて1月19日に導入。 
生産国で燃費を測定した車でも一定の測定手法であれば補助対象にするという内容だ。 
 
このように、エコカー補助金は本来国内産業への景気対策として実施されたにもかかわらず
アメリカが難癖をつけてきたりします。
TPPに参加するということは、こういうことが今後出来なくなることを
ストレートに意味します。
つまり、非関税障壁と見なされれば、その全てが対象になります。
 
一方で、ISD条項によりアメリカを訴えたとしても
その法廷はアメリカに有り、判決を下すのもまたアメリカ人であります。
東京裁判と同じような不当な判決が、今度は生活に直結する部分で行われることになります。
 
最たるものは、保険でしょう。
現在、生命保険に加入しているとサラリーマンなら源泉徴収の還付で年末に
半分くらい帰ってくるのですが、その部分も今後はどうなるかわかりません。
そもそも、保険料自体の高騰が予想されています。
 
国民健康保険なども、それがあるが故に保険業者の参入障壁になっている
と見なされれば、廃止される可能性すらあります。
現にアメリカでは国民皆保険がオバマ政権でもついぞ実現しませんでした。
 
TPPの影響は、これら枚挙にいとまがない状態ですが、
国内では未だに「聖域なき関税撤廃なら参加しない」程度のレベルの議論しかされていません。
 
何度でもいいますが、TPPは農業問題に矮小化されてはいけない!!!のです。
 
日本を取り戻すどころか、安倍晋三が日本をアメリカに売り渡すことにならないよう
声を大にして言いたい。
 
TPPはダメ、絶対!!
 
 
為替関連でリーマンショックからの推移グラフを掲載しておきます。
円安になったとはとても言えません!ということも、見てわると思います。
TPPは関税の問題ですらありません!!!
逆言うと、上記のようなことが回避されるTPPならアメリカにとっては
害があっても利益にはならないわけです。
あるいは、当初日本の主張を認めつつ、たとえば政権交代のようなときに
要求を増やす。そんなことが可能な口火を切ってはいけない。
そう思います。
 
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