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高気密高断熱住宅に関する話題。 時事ネタなど。
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結論から言うと、本当に消費税を増税するなら
ちょっと待った方がいいと、私は思います。
なぜなら、消費増税で景気が再び落ち込むのは火を見るより明らか
ですので、

消費増税前に家を建てた!やったー

景気悪くなった

収入減った

ローン返せない

家を手放す

という、昔見た光景が繰り返されそうだと思うからです。


もっとも、今の状況で消費税を増税しようなんて考える輩は
「とんでもない馬鹿」か、あるいは、「日本を潰そう!」と
考えている人達でしょう。

どれだけダメか?

まずは、内閣府の統計から見ていきましょう。

クリックで大きくなります。

これを見ますと、CPI(通常グローバルスタンダードwでは、CPIはコアコア=食料品とエネルギー価格を除きます。ので、最下段をご覧ください)は、マイナスのまま!!

デフレまっただ中!でございますね。

GDPが増えたぁ!GDPがふえたぁ!とやっている
おかしな連中は、GDPデフレーター=名目(nominal)GDP ÷ 実質(real)GDP
について、見ていないか、あるいは意図的に無視しているのでしょう。


どちらにしても、こんな経済状態で増税を考えるなんて
「頭が悪い」を通り越して、「土器違い」さんですな。


さらにいうと、増税されるかされないか?ではなく
自分たちが、増税するか?しないか?です。

しっかり、意見を政府に届けましょう!

今は、メールもありますし、HPからフォームもあります。

ガンガンいこう!

最後に、以前しがない私のブログにわざわざ書き込みいただいた
上念司さんのメルマガ内容を、続きに引用しておきます。
是非!

From 上念司@大門オフィス


先日の日曜討論で東大教授の井堀氏があまりにデタラメな事ばかり云うので非常に腹が立ちました。
反論の意味も込めて、大事なことを確認しておきましょう。

1つ目に確認したいことは、消費税増税はまだ決まっていない、ということです。
増税法案には「景気条項」が付帯されており、景気情勢を判断して増税するかどうか決めることになっています。
その判断をするのは安倍総理であり、実務上は閣議で決定するということになるでしょう。
反日マスコミは、「中期財政計画に増税が折り込まれている」とか言ってますが、閣議決定がない限り増税を強行することはルール上できないはずです。

2つ目は「国際公約」という大ウソです。
一体どこの誰が国際公約として「どんなに景気が悪くても消費税を増税します!」といったバカな約束をしたのでしょう。
試みに、安倍総理と麻生財務大臣の会見録をいくつかチェックしましたが、必ず「景気の情勢を見ながら」といったヘッジクローズが付いていました。
反日マスコミは意図的にこのヘッジクローズを落として報道してますが、会見録で調べれば無条件の増税を約束するような文言は一切ありません。
しかも、今年開かれたロックアーンサミット(G8)の首脳コミュニケには「財政健全化のペースは,我々の異なる国内の経済状況に応じ差異を設けるべきである。」と明記されています。
これは原理主義的な財政再建ではなく、各国の事情に合わせてやっていいという事です。
つまり、「国際公約」という言い方自体がそもそも捏造であり、してもいない約束を守る必要は全くないということです。

3つの目は「増税延期で金利上昇、国家破産(笑)」というバカバカしい指摘です。
もしそれが確実ならCDSを使って大儲けできるという事は、このメルマガの読者の皆さんならお分かりでしょう。
現在、日本国債の元本100%に対するCDSの賭け率はたったの0.6%ですから、1000兆円の元本を全額保証するのに6兆円しかかかりません。
増税延期で国債が紙屑になるなら、今年中に政府は6兆円分のCDSを購入し、直後に増税延期を発表すれば完璧です。
日本国債がデフォルトした瞬間に、この債務はCDSを発行した金融機関の債務になります。
仮に、これがアメリカの金融機関なら日本の借金はアメリカが肩代わりすることになります。
もちろん、個人でこれをやるならCFDで国債ショートということですが、この手の破産論を唱えている人で実際にそれをやった人にお目にかかったことはこれまで一度もありません。

総務省が発表した消費者物価指数(エネルギーと生鮮品を除く=コアコアCPI)の前年同月比伸び率は、3月▲0.8%、4月▲0.6%、5月▲0.4%、6月▲0.2%と下落幅は縮小しているものの未だにゼロを下回っています。

まだ明らかに日本はデフレ状態です。

なぜデフレ脱却前にこれほど増税を急ぐのか?

私たちはその背後にある物語を真剣に読み解く必要があります。
「もう決まったことだから」と諦めてしまえば、それは「敵」の思う壺です。
そう思わせて増税を強行し、アベノミクスを頓挫させて日本を滅ぼすのが「敵」の謀略だからです。

日本がかつて対米開戦という罠にはめられた歴史を思い出しましょう。
満洲事変の後、リットン調査団は日本に対して名を捨てて実を取る有利な報告書を提出していたにも関わらず、当時のマスコミは「満洲は生命線、一歩も妥協するな!国連脱退!!」を煽りまくりました。
盧溝橋事件は、近衛文麿が北支派兵声明を出して北支事変、支那事変へと拡大していきますが、「暴支膺懲、永久に戦え!」と煽りまくったのはマスコミです。
最後の仕上げで「支那の背後に英米がいる。対米開戦やむなし!」と煽りまくったのもマスコミでした。
当時影響力のあった中央公論などの月刊誌に、ひたすら「煽り論文」を掲載し続けたのは誰でしょう?
そうです、尾崎秀実をはじめとした昭和研究会(=コミンテルンのスパイおよびシンパ)です。

つい最近まで「金融緩和すると国債暴落」とか、「金融緩和は単なるマネーゲーム」とか言っていたマスコミが今度は「増税延期で国債暴落」とか言い始めました。
これは罠です。
根拠はありませんが、罠だと決めつけかかりましょう。
それが危機管理というものです。
さらに、NHKの世論調査ですら増税反対の意見が増えてきたという現実、安倍総理は一貫して増税は白紙だと言い続けていることなども勘案すればむしろ増税阻止の流れがメインシナリオになりつつあります。
そこで、冒頭の日曜討論の話に戻るわけです。
ご覧になった方は分かると思いますが、井堀教授は文字通り増税原理主義の醜態を晒した感じでしたよね。
元経済企画庁の官僚で、参議院議員の金子洋一氏はtwitterで次のように評しています。


@Y_Kaneko
日曜討論を見ている霞が関のみなさん、井掘氏のように学者生命をかけて霞が関作成の想定問答を読み上げてくださっている方にはもっとまともな想定問答を作らなければいけないよ。内容が支離滅裂で、本人も眼が左右していてまるで詐欺師のように見えてしまう。とっても可哀想。
https://twitter.com/Y_Kaneko/status/368898936775249923


追い詰められているのはどっちか?
増税派よ、君たちこそ良く考えなさい!!
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