晴時々曇一時雨

二宮尊徳　西暦1787年9月4日生まれ
　　　　　西暦1856年11月17日逝去
由利公正　西暦1829年12月6日生まれ
　　　　　西暦1909年4月28日逝去

知らなかったのですが、両名の年代は重なっていて
一世代ぐらいの差しかありません。

しかし、行ったことはかなり差があります。

二宮尊徳
田畑の生産性を上げ、支配層の質素倹約を推進した

由利公正
藩札を発行し、商業を隆盛させることで藩の財政を確立した


小学校の校庭に、なんで二宮尊徳の像が建てられるのか
よくわかりませんが
経済的センスは圧倒的に由利公の方が優れていたように思います。

田畑は自然であり、算術級数的であるのに対し
お金（経済）は自然ではなく、幾何級数的であることを
由利公は気付き、尊徳は気付かなかったかあるいは本分でないと
考えていたのでしょう。（農民だし）

人間性という面でいえば、二宮公？も素晴らしいのだろうけれど。


質素倹約に重きを置きすぎるのは
儒教の影響なのかなぁ？
もっと神道を見直してもいいと思うし、
人の欲というものを、もう少し肯定的に自然のものとみても
いいように感じる今日この頃です。

法人減税前倒し　成長を促す投資に充てよ？

新聞の軽減税率摘要が具体化してきましたね。
そうは言っても、実質可処分所得は大幅に減少しているわけで
要らんもの買う金はねぇっ！てなもんで･･･。

欲しいときだけコンビニで買う方が、節約できそうですな(´・ω・｀)

さてさて、新聞がどれほど無用の長物かといいますと

法人減税前倒し　成長を促す投資に充てよ
http://www.sankei.com/column/news/151202/clm1512020002-n2.html

･･･なんて記事を大まじめに書いてしまうほど不要なのでありまして。

えっと、投資→収益拡大　が見込まれるなら
この超低金利のご時世ですから
素直に銀行から借りるべき
と、思うんですけど･･･。

要するに、積極的に需要を満たすための投資を行うことは
必要とされていないから、銀行の貸し出しが増えない訳で
減税したってしょうがない。

それより、法人に対しても累進課税を検討するのがよいのではないか？と。

･･･いや、単なる思いつきです(´・ω・｀)

抑も論でいえば、個人に対して大幅に増税して法人に対して大幅に減税することの
是非が全く議論されていないのが、おかしい訳で。

自民党時代だから、民主党時代だからというわけではなく
そういった報道を最近目にしないことに大いに違和感を覚えますね。

こんなＷＥＢ広告が表示されました。

･･･英語力。高めてはいけない気がするのは、私だけでしょうか？
「韓国に来るなら、韓国語勉強しておいでよ･･･。」
以前韓国に旅行に行ったとき、現地のタクシー運転手に言われました。

･･･御尤も至極。

翻って日本。
どうやねん？自分ら、「日本に来るなら日本語勉強して来いよ」って
言えるんか？
卑屈にもガイジンとみるや英語で話しかけるんだよね？

ＴＰＰの正文も英語、スペイン語、フランス語で
日本語は含まれていないそうです。
無能な外務省の言い訳は、英語が世界共通語だからだそうです。

･･･をいっ！！スペイン語とフランス語はよ？
ていうか、ＴＰＰのＧＤＰ比で云えば、
日本語が入っていないのは明らかにおかしいでしょう。

英語力がどうとか･･･馬鹿馬鹿しい。
そんなことより、自国のたった100年前の本すら
ろくに読めない国民を心配しろよ，と。

英語マンセーの人達は、自国文化に興味もないか･･･。
もし、興味があってちゃんと勉強していれば
言葉自体が文化であり、歴史であり、國體であることを
認識できるでしょうから、エイゴエイゴと念仏のように
唱えたりせんでしょうな。

英語とかさ、そろそろクラウド自動翻訳で
同時通訳できないのかよ･･･と。
スター・トレックみたいにさ。
英語を勉強する時間を減らして論理学とか、プログラミングとか
学んだ方がためになりそう。

そういえば、むかし、日本語BASICを搭載した「ぴゅー太」っていう
画期的なパソコンがあったなぁ･･･。（歳がばれるw）

馬鹿の一つ覚えのように、「実質賃金」「実質賃金」と連呼･･･などと言ったら失礼ですね。
確かに実質賃金の減少や伸びないことは、大きな問題ではあります。

駄菓子菓子！ 

こりゃなんだ？？？

国立大授業料、５４万円が９３万円に　２０３１年度試算
朝日新聞デジタル 12月2日(水)9時8分配信

　文部科学省は１日、年間約５４万円の国立大学授業料について、２０３１年度には９３万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。

　財務省は、全８６国立大学の収入の３～４割を占める運営費交付金約１兆１千億円を３１年度までに約９８００億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員（共産）が、減収となった際の対応を尋ねた。

　文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると（３１年度には）約９３万円。年間２万５千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151202-00000019-asahi-soci


抑も大学の授業料は、私学に合わせるという名目でうなぎ登りに上がってきた。


http://nenji-toukei.com/n/kiji/10037/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%8E%88%E6%A5%AD%E6%96%99

もはや、理由なんてどうでもよくて、とにかく値上げ！としか見えません。

個人的には、大学の数はもっと減ってもいいと思います。
猫も杓子も進学しなくていい。

ただ、才能のある人には、むしろ無償で学問をさせてあげてもいいのではないか？
そう思います。
あとは、本末転倒状態の解消ですな(´・ω・｀)
日本国の世話になって学問したのを、自分の実力のみと勘違いし
平気で国を裏切るような技術者なり學者を育てても仕方ありません。
所謂「學問」＝「本学」･･･人としての生き方、あるべき姿、徳性向上を学ばなければ
末学ばかりで、国力は衰えましょう。

徳は本なり、財は末なり　です。

そうしないと、こんな格差固定・金持ちしか教育受けられませんの状態を
一生懸命つくる役人のような人間ばかりになってしまいます。

困ったことです。

さて、大学の学費だけでなく幼稚園・保育園の保育料も倍増です。
あなたの自治体はいかがでしょうか？


札幌市、保育料など激変緩和拡大　負担増広がり危機感
11月25日 07:30北海道新聞

札幌市、保育料など激変緩和拡大　負担増広がり危機感
　国の制度変更により、子どもの多い世帯の保育料などが上がった問題で、札幌市の秋元克広市長は２４日、認可保育所とともに、幼稚園も激変緩和措置の対象に加える方針を示し、踏み込んだ対応を印象づけた。市の調査が進むにつれ、問題の影響が予想以上に大きいことが分かったためだ。ただ、恒久的な支援は困難との立場は崩さず、今後の入園者については、国に制度是正を求めていく考えだ。

　「国の制度に伴って、急激に保育料が高くなることを臨時的に避けたい」。秋元市長は２４日の記者会見で市の立場を端的に語った。

　一連の問題は、子どもが多いほど所得を差し引いて算定し、保育料が安くなる年少扶養控除の考えを、国が本年度から撤廃したために生じた。秋元市長は今月５日、１８歳以下の子どもが３人以上いる世帯について、認可保育所の保育料で独自に控除を適用（みなし適用）するとともに、差額を返還する意向を示していた。今回は新たに私立、公立幼稚園の在園児の支援にも言及した。市長が“軌道修正”を図ったのは、市が保育所と並行して進めた幼稚園対象の調査で、保護者の負担の重さと広がりが予想以上だったためだ。

　新制度に移り、札幌市の保育料を基準とする幼稚園４２カ所で、負担増となるのは計１７５世帯。単純計算では在園児１人で月７千円余り値上がりする例もある。一方、旧制度の枠組みで入園時の世帯に補助金を出す幼稚園は９９カ所。控除がなくなることで、園児約１千人分の補助金が減り、１人平均の減額は年額約３万円と見込まれるという。

　札幌市私立幼稚園連合会の前田元照（げんしょう）会長は「補助金は年度末に支払われるため、まだ保護者の間で問題が表面化していなかった。市が早く対応してくれたのはありがたい」と評価する。

　また、市は認可保育所の激変緩和も当初は３月末までの入園児とする予定だったが、幼稚園の保育料と同様、９月１日時点の在園児に広げることにした。対象は当初の７４８世帯から１１１５世帯に増えた。

　ただ、激変緩和は幼稚園の補助金で２０１６年度まで、幼稚園と保育園の保育料で１７年８月まで。市長自ら「根本的な制度の問題は残っている」と認める通り、激変緩和の対象にならない新規入園児は年少扶養控除の考え方が適用されず、多子世帯の負担は高止まる。

　札幌保育連絡会の金倉かずさ事務局長は「対象世帯を広げてくれたのは評価したいが、来年度以降の多子世帯が対象にならないのは子育て支援に逆行している」と話す。子育て支援の強化を公約に掲げる秋元市長には今後、道内外の他都市とも連携し、制度是正を訴える力をどこまで大きくできるかが問われそうだ。（根岸寛子）
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/region/hokkaido-201511257860.html



私の住んでいる自治体でも、年額7.2万円が16.6万円になりました。
９万円以上の実質可処分所得減です。
こういうのは、何故かニュースになりませんが、全国的な傾向のようです。

どんどん少子化するでしょうな！

そろそろ、平成の大塩平八郎に財務省へ討ち入りして欲しいところ。

本当に
馬鹿じゃねーの？

そして、もっと困った人達は･･･。
もう、自国民を教育するのはお金がかかるからやめて
移民でいんじゃね？とか、言ってます。

言葉は非常に悪いですが、

タヒねっ！

と、思わずにはいられません。

↓コレです
 アジアのＩＴ人材確保へ　経産省、年１千人受け入れ目標
11月17日 05:29朝日新聞

　経済産業省が、インドやベトナムなどアジアのＩＴ系大学卒業生を年間１千人規模で受け入れる体制づくりに乗り出す。あらゆる製品やサービスがインターネットにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」や、人工知能（ＡＩ）の本格普及に備える狙いだ。

　日本の「コンピュータソフトウェア協会」（ＣＳＡＪ）の会員企業約３５社や日本語学校の業界団体と１７日、留学生の受け入れを支援する協議会を立ち上げる。インド政府などから大卒ＩＴ人材の推薦を受け、日本語学校への留学や日本企業への就職をあっせんする。留学中にアルバイトやインターンシップを進める仕組みも検討する。２０１６年度は約１千人の受け入れをめざす。

　経産省によると、日本の情報サービス業の従業員数は約１００万人で、うち外国人は約３万人。ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータなどの利用が世界的に急拡大するなか、国内のＩＴ人材数は頭打ちで、人材確保が急務となっていた。政府は２０年に外国人のＩＴ人材を６万人に倍増させる目標を掲げており、インドやベトナムなどからの人材獲得を本格化させる。

　また、日本のＩＴ産業はソフトウェアの受託開発に事業が集中し、重要性が高まっているＩＴのセキュリティー対策を担う人材は足りないとされている。経産省は年内にも、国内のＩＴ人材の実態を調べる研究会を発足し、人材を流動化してミスマッチを解消するための対策を来年３月にもまとめる方針だ。（高木真也）

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASHCJ4SJSHCJULFA01F.html

安倍総理になってから、
決められる政治とか言って、めちゃくちゃなことばかり

なにが、GDP600兆円やっ！
豆腐の角で頭ぶつけて死んでからにせいやっ！

･･･今日は、吠えてしまった。

最近、あまりにも政治が酷いです。