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安倍総理のネオコンぶりは、とどまるところを知らず。
民主から政権交代したのに、利権に群がる構図は引き継がれるわけか？
送電線には、その保護のため雷よけの線が付いている。
高圧電線にはてっぺんに一本とか、2本とか、雷から守られる角度があり
その角度内に送電線が収まるように設置される。
その高圧送電線の高所作業者の数も問題ではあるが、
発送電分離によって狙うのは、雷よけと同時に敷設される光ファイバー網利権だ。
かつて、孫不正義とすっから菅が突然言い出した発送電分離だが、
役者が変わってもやってることが同じとは情けない。
＜電事法改正案＞電力需給調整機関を設立 今国会成立へ毎日新聞 6月8日(土)2時31分配信自民、民主両党は７日、電力システム改革のための電気事業法改正案の今国会成立で合意した。民主党の提案に基づき、法案の目的に「電気の安定供給や料金抑制」を盛り込んだ修正案を１３日に衆院本会議で可決し、会期末（２６日）までに参院で可決、成立させる。電力会社の発電・送配電部門を別会社にする「発送電分離」を目指す電力システム改革が、具体的に動き出すことになる。改正案は、３段階で進める電力改革の第１弾。全国各地の電力需給を一元的に調整する「広域系統運用機関」を２０１５年に設立するほか、需給が厳しくなった場合、経済産業相が企業に電力使用の抑制を勧告できる規定を新設する。政府は４月に閣議決定した「電力システムに関する改革方針」で、新規参入や電力会社間の競争を促すため、電力小売りを１６年をめどに完全自由化する方針を決定。発送電分離も１８～２０年に実現する方針だ。こうした改革は制度設計に時間がかかることから、改正案は付則に、１４年と１５年の通常国会で必要な法改正を目指すプログラムを盛り込んだ。自民、公明、民主３党の実務者は４日、民主党提案に基づく法案修正で合意していた。将来の小売り自由化後には、電力販売会社の経営が悪化する可能性があるため、「競争条件が著しく悪化することが明らかな場合」にも政府支援を行うとの修正を実施。原案より支援条件を緩和した。電気事業法改正案は与野党対立のあおりで成立が危ぶまれていたが、茂木敏充経産相は「エネルギー需給の状況を考えれば改革は待ったなしだ」と強く成立を要請。与党時代から電力改革に積極的だった民主党内でも「今国会で成立させるべきだ」との積極論が出ていた。【高橋恵子、飼手勇介】PR -
民主党政権のとんでもない酷さに比べると、自民党政権はさすがというか
貫禄があります。
ただし、やっぱり１００点満点はつけられません。
保守の最終兵器と目された安倍総理。
けれど、いまのところ思うような成果が上がってきません。
もちろん、成果はあります。
たくさんあります。
しかし、そうでない部分もあるのです。
安倍政権を批判するな！という人がいます。
たとえ賛成できない部分があっても、いまは安倍総理しか希望がないから批判するなと言うひとがいます。
…私としてはそういう、ある種宗教チックな言説には賛同しかねます。
自民党員の方が言っていたりすると、とっても幻滅します。
自民党員ならばこそ、批判を受けてたってなんぼでしょう？
その点、あいわかった！必ずや総理にご理解いただけるよう努力する！！
そう言ってもらえれば、どれだけ救われることか。
それが、本来の組織の姿ではないでしょうか？
脱線気味なので、話を戻します。
アベノミクス3本の矢の内、1本目の矢である金融政策は、これまでになく成果をみせています。
少し急激すぎるのが気になるぐらいです。
株高で有りながら、金利が下がっていることをどう見るか？
そのあたりが鍵のような気がします。
つまり、実体経済の資金需要は驚くほど少ない！！というのが、顕れているとみています。
圧倒的需要不足です。
安倍総理、なんだか株高やヨイショする声に乗せられて浮ついてはいませんか？
全然、本来の目的には到達していない現実を見てください。
2本目の矢、財政政策ではどうでしょう？
25年度予算を前年度と比較してみてみましょう。
総額では、2兆2000億円多い、92.6兆円（2.4％増）です。
公共事業費は4兆5,734億円から 5兆2,853億円になり15.6%伸びています。
ただし、これには少々カラクリがるという説があり、民主党時代に一旦「一括交付金」として
地方交付金にしていました（公共事業費が減ったように見せかけるため？）が、
今度は、この一括交付金ではなく、地方交付金のうち、公共事業関係費を
予算の公共事業費として挙げているのです。
であるならば、そのもとの一括交付金はどこにあって、今回減っているのか確認できませんでした。
わかりにくいですな…。
ただ、地方への公共事業関係の交付金は確かに消化…って言ったら怒られるなｗ
適正執行しきれないほどの公共事業費が交付されています。
なので、実体としてどれほど公共事業費が伸びたか？というのは、もう少し詳細に検討しないとわかりません。
もうひとつ、復興特別会計があり、こちらは総額4兆3,840億円です。
うち、1兆9,026億円が復興債という名の建設国債です。
自民党は、野党時代に衆院選前に公共事業費を10年で200兆円とし、特に当初3年間は
弾力的に運用すると言っていました。
現実どうでしょうか？
10年で200兆円なら単純に1年で20兆円です。
しかも、当初は多く、その後減らすとみるのが普通の考えでしょう。
そうしてみると、現状での 5兆2,853億円＋4兆3,840億円＝9兆6,693億円という数字は
公約違反と言ってもいい過ぎではないと思います。
しかし、なんでもかんでも公約通りでないといけないか？
といわれれば確かにそうです。
公共事業は、今や需要過多に陥っています。
工事を請け負う業者は長い不況の中で活気を失い、人材も極端に減っています
しかし、日本国全体の需要でみると先に示したように需要不足です。
ではどうするか？！
結論から言うと、国防費を大幅に増加すべきです。
国防費予算についてみてみましょう。
24年度総額4超7138億円の防衛予算の増分は、
たったの400億円…。
お～い、支那の艦隊＝海監などがみえてないんかい？
あと、TPPが安全保障上の観点云々という人がいますが、
それならこの防衛費の体たらくは一体何？www
TPPでアメリカに頼ろうなんて、無理無理！
事実、アメリカ本土（ハワイ・グアム含む）防衛が優先され、日本近海には
ミサイル防衛にも展開してないやん。
自国の領土は自国で守る！！保守とかいいつつ、その点には目をつぶるの？？？
おかしな話です。
国土を守る強固な意志を見せつけることが最大の防御。
そして、経済的な波及効果も十二分に期待できます。
とにかく、需要が足りないんです。
しっかり財政出動して、需要を喚起しましょう。
そして、その需要を満たせるように、国民は努力しましょう。
そうすれば、自ずと道が見えてくるべ。
さて、昨日のNHKで安倍総理の記者会見が中継されました。
またもや途中で中断するなど流石の売国っぷりを発揮したNHKではあります。8888
中身はというと、大変威勢のいいもので「ああ～、安倍総理素晴らしい～～っ！」と
うっとりした方も多いのではないでしょうか？
私？や～、他人に期待して裏切られるより、自分自身が努力すべきと
改めて知らしめられた今日この頃であります。
「需要が足りないのに供給増やしてどないすんな！このドアホ！！」
というのが、感想です。
意外でしたか？
安倍政権、アベノミクスの成否はもはや第2の矢、財政出動がどこまでできるかにかかっています。
財政出動して日銀に国債を買い取らせる政策を指して
「財政的甘え」だの
「財政規律が～」だの
言うひとがいます。
私に言わせれば、そんな人達はただの「マゾヒスト」です。
そんなに税金で全て返済したいのか？
全部税金で償還しないといけないと思っているのか？
…、裸にひんむいて麻縄で縛り上げた挙げ句、蝋燭を垂らしたり、一本鞭でシバいたりしてほしいんか？
マゾヒストは、マゾヒストだけ痛めつけられればいいんです！
それで快感を覚える人達なんでしょう？
言葉責めも欲しいんですか？そうですか。
「あなたたちだけ消費税25％とかにしちゃえばいいんじゃない？」
「もっと？もっと欲しいの？」
「じゃあ、原発止めて二酸化炭素税も増やしましょう」
「まだ、足りないの？欲張りだねぇ。どうしようもない変態だねぇ。」
「じゃあ、電力不足と電気料金値上げもアゲル♥」
と、まあこんな調子です。
付き合いきれませんな！！！
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地方の自民党議員がたいへんだ。農業関係者の会合につぎつぎに顔を出し釈明に追われている。「自民党を信じる」というけなげな声もあると同時に「参議院選では自民党に入れない」という声もあるようだ。ひとそれぞれの【思い】があり参議院選挙でもTPPのシングルイシューということもないだろうからやはり総合的な判断で自民党が勝つような気がする。ただ、選挙公約でTPP不参加とはいっていないものの実質的にTPP反対の旗印で集まった人たちを公然と裏切ったことは事実で、次の参議院選挙で全く影響がないというのも不自然だ。おそらく、安倍総理もある程度のダメージは織り込み済みだろうと思う。というわけで、遠慮せずにTPP反対が自分のなかで重要度が高いと思っているひとは、それなりの投票行動をすればいいしTPPについては、あまり大きく考えていない人は、それなりの投票行動でいいんじゃなかろうか。ポイントは、どの政党を支持しているか？ということよりいかにして、自分の声を選挙に反映させるか？そして、為政者に本気だぞ！ってことを伝えるかということじゃないかな。しかしねぇ…。安倍総理のTPP参加表明とその演説内容は、100年の恋も一瞬で醒めるようなひどい内容でしたね。ホンネは、行動である。行動によって本音がわかる。最近読んだ神谷宗幣くんの「日本のスイッチを入れる」という本からの受け売りだけど。ずっと、目をそらしてきたような気がするけど安倍総理自身は、新自由主義者なんだね…。いうなれば、ネオコンサバティブ。本当に保守主義の人であれば、新自由主義とデフレ脱却や国のありかたを守るという部分が矛盾することぐらい理解できるはず。だけど、特に産業再生会議に見られるように総理肝いりの組織の中に竹中平蔵に代表される多くの新自由主義者が名を連ねていて、最近の政府の動き「解雇を容易にする」「著作権の権利を拡大する」など、TPPに参加する以前からそういった動きが見えるのは偶然ではないんだろう。維新との連携という目で見ても、あのメチャクチャに見える橋下徹の意見と安倍総理の意見というのは、やはりかなりの部分で共通するのかも。地方議員さんと似たような悩みを抱えつつ。さて、「至誠」を貫いたら安倍総理に届くのかどうか…。思えば、鳩山、菅とわかりやすい馬鹿が続いたおかげであれはあれで戦いやすい相手だったんだな～と懐かしんだりｗいづれにせよ、文化や伝統を重んじ歴史を知っていることとこれ以上格差を拡大したり、デフレを長引かせる政策をとろうとすることは相反するわけではないと、まあそういうことなのかな。
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以前から、何度も
「いや～、自民党入ろうとおもってんだけどさ～」
な、記事ｗｗｗ
二の足を踏む理由というのは、今回のTPPの件ではっきり自覚できました。
つまり、自民党員になったら自民党員というポジショントークしかできなくなる
んじゃないのか？ってこと。
安倍総理でなければ、種々の課題をクリアできそうにないというのはわかります。
安倍総理ならなんとかしてくれそうだ、という期待も理解できます。
しかし、
安倍総理の言うことなら、そちらの方が正しいのかも知れないという
周辺ルートでの説得。
これは、私が最も忌み嫌う方法での説得です。
これを主張する人が多い。
「TPPに反対しているのは主に中国の勢力だ・論」については
論評にも値しません。社会党や共産党がかさにきてTPP反対を叫んでいるのは
べつにどうと言うことはありません。
民主党に至っては、お前が言うな！です。
結論は同じかも知れませんが、立脚するあしもとは歪んでいます。
でも、ただそれだけの話。
TPPに反対＝特亜の同調者 という理論展開をする人が多い。
これは、それを書いただけで信憑性が落ちるほど 無意味なレッテル貼りです。
TPP反対＝ネトウヨ …きみらなぁ～
また連呼中かよ ケッ！ と掃いて捨ててもいいですけど
こういうことを書く人の意見も基本的には 信憑性下がりますね。
一応、反対論には一通り目を通していますけど。
ただ、どれもこれも根底にあるのは
安倍ちゃん批判するな！！！むき～～っ！！
だと思うんですよ。
これまで、矜恃のある覚悟のある人と思っていた人から
これを聞くとさすがにショックであります。
TPPに関して、前の記事にもあったように
安倍総理の態度は独裁です。
そして、自民党内にいる限りおそらく反対はできないのでしょう。
情けない限りです。
やっぱり、入党とかできませんな！
批判も受け付けない、党首のいうことは絶対！とか、宗教団体じゃないんだから…。
反対派が多数であるにもかかわらず、総理の一存でゴリ押しするのは
議会制民主主義とは言えませんな。
日本は神話の時代から合議制ですよ。
天照大神は、いつでもほかの神様に相談して物事を決めていましたよ。
安倍大明神は、独裁ですか？そうですか？
それとも、民主的に選ばれた代議士ではなく
好みで寄せ集めた勝ち組新自由主義者という荒神の言うことだけを重用すると。
そういうことですか？
いづれにせよ、自民党内にいたら党首の批判も出来ないなら
やはり入党なんて最初から無理だったと言うことです。
ありがとう安倍総理、迷いが吹っ切れました。
業界団体が、次々と自民党支援に帰ってきているようですね。
古い利権体質に戻らないためにも、外からヤイヤイ言わせてもらいます。
日本人は、やっぱり良くも悪くもイエスマンばかりで中から異論を言うなんて
できないんです。
野党時代、手弁当で自民党を応援した人たちを
いともあっさり裏切って利権政治に逆戻りしたら
自民党を跡形もなく消滅させるようにがんばりますわ…。 -
三橋経済新聞から転載しておきます。
今の私の考えと全く同じです。
FROM 東田剛
先週１５日のTPP交渉参加表明の記者会見から、安倍総理の真意を深読みしてみましょう。
まず、この発言。
「TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。」
この台詞は、交渉途中の離脱の可能性を封じるものでしょう。TPPが「未来の繁栄を約束する枠組み」なら、離脱する理由はないからです。
実際、総理は、途中離脱の可能性について慎重に言及を避けています。
TPPについては、多くの論者が危険性を指摘し、多くの国民が懸念し、自民党内でも２４０人もの国会議員が反対論を展開しました。
そんなTPPについて、あっさりと「未来の繁栄を約束する枠組み」だと断言する。これは、総理が、反対派の意見を真面目に聞く気はないことを暗示しています。
もし反対の意見を真摯に聞いていたのであれば、仮に交渉参加を決断するにせよ、もう少し、苦渋の決断であったことを、におわしそうなものです。
ところが、総理の記者会見は、終始、自信に満ちた調子で、TPP推進論者がいくら批判されても強硬に言い張ってきた二年前からの主張を、もう一度繰り返したのでした。
要するに総理は、ずっと前から、議論の余地なくTPPに参加することを決めていたのです。
総理が悩んでいたのは、TPP参加の是非ではなく、どうやって党内の同意をとりつけるか、でした。
この記者会見で、（特に自民党を支持する）反対派は、「今まで一生懸命訴えてきたことは、何だったのか」と、激しい徒労感や虚無感に襲われたのではないでしょうか。
それこそが、この記者会見の真の狙いなのです。
すなわち、「何を言っても無駄だよ。もう入ることに決めたのだから。諦めなさい」というメッセージが送られているのです。
さらに、総理は、こうも言っています。
「『TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった』。後世の歴史家はそう評価するに違いありません・・・TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。」
後世の歴史家に評価を任せるというのは、政治家が説明責任を放棄して強行するのを正当化するときの言い草です。どんなに深刻な問題が生じたとしても、百年後は正しかったということになるのだから、今は言うとおりにしろということです。
百年後は正しかったと評価されるなどという証明不可能なことを「信じる」と言い切ってしまった人には、何を言っても通用しないでしょう。
つまり、これは、議論の打ち切りの通告なのです。
だから、総理は、こう言うのです。
「私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。」
この台詞も、TPP参加に向けて前進あるのみ、途中離脱はないということでしょう。
TPP反対論は「過度の恐れをもって何もしないこと」だと決めつけられています。批判や懸念は聞くに値しないというわけです。
しかし、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何も言わないことではないでしょうか。
議論することをためらう気持ち、それ自身です。
私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に議論を続けようではありませんか。
