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高気密高断熱住宅に関する話題。 時事ネタなど。
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改憲勢力「3分の2」勢い 自民は単独過半数
だそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00000057-san-pol


おいら、あべちゃんに改憲させるのは危険だと思うんだよね。
前文や9条がまともになるのは、いいとしても
絶対財政均衡条項を入れてくると思うんだ。

選挙公約と一緒で、クソゲーのセット販売状態。

現行憲法は、廃止して一旦帝国憲法に戻すっていうなら
諸手を挙げて賛成できるけど、たぶんそうじゃない。

急がば回れっていうか、憲法より財務省設置法からなんとかすべき
じゃないかなぁ。


う~ん。悩んでいたけど、やっぱり今回はクソ野党の統一候補にでも
いれておくか。

野党がポンコツ過ぎるのが一番の不幸だな。

民進党が売国?わかってるよ。
共産党が反日?わかってるよ。
でも、今は安倍の壊国を止めるのが先決と
私は考えたワケ。

まあ、人それぞれ思惑はあるでしょうね。


公約を見渡すと、わりとまともなのは
幸福実現党。

次点で、日本のこころを大切にする党。

自民党は相変わらず、国家観無きグローバル企業や米国への
売国にご執心・・・なイメージ。

もうね、まだまだ絶望が足りないのだ!と
いうほかないですね。
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三橋ブログでは、たびたび「生産性を上げて」という文言が飛び出します。
ニュースなどで見かけることもあります。

ここで謂う「生産性」とは何でしょうか?
恐らく多くの人が誤解していると思いますので
書いてみます。

多くの場合において、労働生産性の事を指すと思われます。

労働生産性
【英】Labor Productivit

・労働生産性とは、従業員一人当りの付加価値額を示す指標であり「付加価値÷従業員数」で表される。

引用元 http://www.weblio.jp/content/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%80%A7


はい出ました。

労働生産性とは、「付加価値÷従業員数」


です。

従業員数は、わからない人はいないと思います。
正社員だけなのか、パートも含むのか?とか細かい部分はおいといて\(^^\)

わからないのは付加価値ではないでしょうか?


ふかかち【付加価値】

生産過程で新たに付け加えられる価値。総生産額から原材料費と機械設備などの減価償却分を差し引いたもので,人件費・利子・利潤に分配される。一国全体の付加価値の合計は生産国民所得となる。

引用元 <http://www.weblio.jp/content/%E4%BB%98%E5%8A%A0%E4%BE%A1%E5%80%A4>


まだよくわかりませんな。

売上高―外部購入費用=付加価値


=人件費、賃借料、租税公課、支払特許料、減価償却費、営業利益の合計
引用元 <http://www.jusnet.co.jp/business/kessan39_2.html>


脱線しますが、この付加価値のうち、人件費の占める割合を

労働分配率

と云います。


生産性向上のためには、
分母である従業員数を減らすか、
分子である付加価値を上げる必要があります。

三橋どんが、云っているのは人が減っても補充せず売り上げ高を維持しよう
ということかもしれません。
そうすると、普通の会社では人数だけ減って仕事が減らず、給料一緒で忙しくなるだけ。という落ちが付くのではないでしょうか?

もう一方の付加価値の向上に目を向けてみましょう。
付加価値を高めるためには、売り上げ高を上げるか
外部購入費用を下げるかですね。

大企業の場合、下請けを叩いて外部購入費用を下げさせることでしょう。

一方大多数の中小企業では、需要のない中では難しい課題になります。

また、需要があったとしても外国から輸入されたら終いです。


技術屋として、生産技術やIT・IoTを駆使した生産性向上というのは
興味がありますし夢のある分野です。
しかし、夢を見る前に足下をしっかり見て
どのような政策が正しいのか理解しておく必要があると思います。

元ネタ
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14196.html

まあ、全国民が家を買わない方がいい

なんてことがないのと同じで

全国民が家を買った方がいいとも云えないでしょうね。


しかしまあ、マイナス金利で全て解決!してしまう上念大先生らしい記事ですな。

・・・、と思ったらカーサキューブの宣伝かよっ!!?

http://www.casacube.com/

なんだか本文と矛盾してる気がしますが、
そんな小さな事は気にしないのでしょうね。
大先生ですから。

舛添都知事の辞職に関して、
安倍総理が謝罪した。

安倍晋三首相は19日、東京都の舛添要一知事が辞職に追い込まれたことについて、「我々が推薦した候補者がこうした結果となり、都政に混乱をもたらし迷惑をかけたことに対して自民党総裁としておわびしたい」と陳謝した。フジテレビの報道番組で語った。
http://www.asahi.com/articles/ASJ6M5CJ2J6MUTFK003.html

とのこと。
見事なダメージコントロールである。
風見鶏の都議会議員が、右往左往しているのとは違う。
器の大きさの違いを感じさせるものだ。

そして、青山繁晴氏の参議院選挙出馬。
氏によると、安倍総理からの要請に応えたもののようだ。
これで、保守派の一部の票が上積みされることだろう。
彼の信奉者は多い。

私の青山さんの見方はもう少し辛口で
特に経済に関してはデタラメなので、全く参考にならないというか
発言して欲しくない。
青山さんがそういうならそうなんだろう、と思う人が多いから
迷惑なのだ。

もちろん、期待してしまう面もある。
単なる政治業者、政治屋がほとんどのなかで
政治家として活動してもらえそうな
希有な存在である。


安倍自民党でいえば、このところコアな保守派からは
支持を失っているように見えたので、
これで少しは回復できたのかも知れない。

ただ、これまでの失政
・消費税増税 5→8%
・緊縮財政
・ヘイトスピーチ解消法
・数々の構造改革特区
・電力自由化

現在進行形の失政
・移民推進
・TPP推進
・財政均衡方針

など、およそ保守でも何でもない、支持できない政策のオンパレードである。

さて、どうしたものか?

因みに野党の多くが批判している安保法制だが、
私も賛成とまでは言えない。
ただ、困ったことにしかし
そんなことより自主防衛力を整備せよ!とは、言えない野党が多いのだ。

さて、どうしたものか?
産経新聞ですら、慎重な見方を崩さなかった
自公のヘイトスピーチ規制法案。


自民、理念なき妥協の産物 ヘイトスピーチ法案 将来、不当な規制可能性も
http://www.sankei.com/politics/news/160513/plt1605130005-n2.html


早速川崎市でその悪法ぶりを発揮したようです。

もっとも。
川崎市が異常なのであって
法が悪いわけではないという見方もあるでしょう。

しかし、法律というものは抵抗が大きいものは
小さく切り込んで、後々対象を拡大したり
罰則を強化したりして大きくしていくものです。

蟻の一穴となってしまった感のある
所謂ヘイトスピーチ規制法案。

川崎の件をみれば、
言論弾圧と言われても仕方ないと思います。

「ヘイトスピーチを行う恐れ」のため
デモを許可しないというのは、どうなんでしょう?
しかも、内容は公表されているものを見る限り
共産党批判がメインとなっています。

現在、何故か批判の矛先は自民党には向けられていない
ようですが、自民党だから批判しないなどということを
まかり通せば必ずや将来に禍根を残す結果になるでしょう。

市が法を拡大解釈しすぎということならば、
しかるべき対応を政府はすべきでしょうね。

右翼も左翼も自己矛盾を抱えすぎでは?
好色を好むが如く、悪臭を悪むが如し
もっと率直でいいと思います。
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