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民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り2012.8.29 11:24 産経WEB
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082911250005-n1.htm
民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。
以上引用終わり
なんていうか、通貨スワップは予定通り結局拡大することにしたし、
韓国国債の購入も予定通り…。
そして、売国法案に対しては、目にもとまらぬ早業でｗ作業。
前田敦子さんがAKB48から卒業したそうだけど
野田首相がBKDから卒業する日は来ないようだ…。
鳩山、菅、野田と超絶嘘つき詐欺師集団だな。
さすがは罠主党！！PR -
正しい歴史認識さんから引用
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4773.html
＞領土問題を巡る韓国との対立が深まる中、日本政府が日韓通貨スワップの見直しを検討している。李明博大統領の竹島上陸などへの報復措置の色彩もあるが、日本に不利な結果を招く恐れもある。足元の円高・韓国ウォン安をさらに強めるリスクがあるからだ。アホか。この日経新聞のハッタリ（くだらない脅し）は看過できない。日韓通貨スワップは韓国で外貨がスッカラカンに枯渇して決済などに必要な外貨が足りなくなった場合に使う取引だ。決済のタイミングのズレなどちょっとした都合で1回や2回の通貨スワップ取引の使用で済むなら有効活用といえる。しかし、韓国の場合には何年も前から慢性的な外貨不足に陥っており、2008年10月にに締結した300億ドルの大型「米韓通貨スワップ協定」以降、通貨スワップを常習的に使うようになり、米国や支那を相手に通貨スワップの延長や融通枠の拡大などを繰り返して延命してきた。今や韓国の通貨スワップは、一時的な活用にとどまらず、破綻先送りの（悪性）延命措置に過ぎない。2008年とか2009年には、韓国は主に米国を相手に通貨スワップの取引を活用して米国から目先のドルを融通してもらい、外貨不足をしのいで来たが、その後に外貨を融通してもらう相手（通貨スワップ取引相手）が米国から支那への移行した。2011年になって、支那から外貨を融通され続けることにリスクを感じた韓国（米国も問題視したとも言われている）は、外貨を融通してもらう相手を強面（こわもて）の支那からアマちゃんの日本に変更しようと考えて日本に働きかけ、2011年10月の野田首相の韓国訪問の際に「日韓通貨スワップ協定」をそれまでの130億ドルから驚愕の700億ドル（約５．４兆円）の融通枠に拡充することに成功した。事実上 日本から韓国への支援（2011年10月19日7時ＮＨＫの報道画面より）韓国は今年の１０月に、この700億ドル（約５．４兆円）融通枠の「日韓通貨スワップ協定」（1年間）を延長し、この秋以降に支那への通貨スワップ返済期限を迎える都度、通貨スワップの取引先を支那から日本へとシフト（移行）しようと考えていたものと思われる。したがって、日経新聞は「足元の円高・韓国ウォン安をさらに強めるリスクがある」などと書いているが、飽くまで目先の話でしかなく中長期的には日韓通貨スワップなど無くす方が日本のリスクは遥かに軽減される。日本は「日韓通貨スワップ」がなくなれば、大損害を被るリスクから解放される。これは日経新聞が脅している目先の円高・韓国ウォン安リスクなどとは比較にならない程重大なものだ。韓国との通貨スワップは、日本に大損害をもたらす可能性が高い。
例えば、韓国が「日韓通貨スワップ」を活用して1ドル＝1000ウォンのレートで700億ドル（5.4兆円）を6か月の期限で借用するとしよう。その場合、日本は韓国から70兆ウォン（700億ドル×1000ウォン）を受け取り預かることになる。韓国は6カ月後の期限までに日本に700億ドルを返済しなければならないのだが、韓国が外貨不足で返済できない場合、日本には預かっていた70兆ウォンだけが残る。もしも期限となる6ヶ月後に韓国が国家破綻し、ウォン相場が1ドル＝7000ウォンに下落していれば、日本に残された70兆ウォンは100億ドルの価値に下落していることになり、韓国に700億ドルを融通した日本は600億ドル（4.5兆円超）の大損害を被ることとなる。―――――＞欧州危機が一段と深まり、アジアに及んだとき、安全網が弱いとウォンの暴落リスクが再び高まる。アジア通貨危機の際はヘッジファンドなどによるアジア通貨売りを機にウォンが暴落し、資金が韓国国内から一斉に流出した。安全網が弱いと見なされれば海外からの資金が再び引き揚げられるリスクがあり、韓国経済に打撃となる。裏返せば、比較的安全とされる円に資金が流入し、対ウォンで円の急騰を招く。日経新聞も、韓国ウォンが非常に信用の乏しい通貨だということは百も承知であり、ウォンがすぐに大暴落する通貨だということを認めている。それでいて、日経新聞はウォンを暴落させないために「日本が韓国に外貨を融通してウォンの暴落を防げ」と言っているのだ。上述したように、韓国の外貨不足は今に始まって近い将来すぐに解消するような生易しいものではない。韓国とは、そういう体質の国なのだ。15年前、1997年のアジア通貨危機から顕著となり、2008年以降は深刻な状況が慢性化しており、米韓通貨スワップや支韓通貨スワップを活用して外貨を融通してもらって破綻を免れ、それら通貨スワップの延長（延命措置）を繰り返してやりくりしている状況だ。そんな延命措置の繰り返しよって破綻を先送りしている韓国は、外貨を融通してもらう相手を今までのアメリカや支那から日本へ変更しようとしているところだ。日経新聞は、日本に「婆抜き」（トランプ）の婆を掴ませようとしている。＞円・ウォン相場は日本経済にとってかつてないほどに重要だ。日本株相場は円高に弱いが、ゴールドマン・サックス証券によると、ドルやユーロに対してよりも、対ウォンで円高が進んだときに最も下落しやすい。これは誤魔化しだ。円高ウォン安で日本株が下がるのは、家電や自動車や造船などの日本と韓国の輸出企業が競合関係にあり、日本の輸出企業が目先価格競争で不利になって収益が落ちる見通しとなるからだ。しかし、日本国の外貨準備約５．５兆円は、日本の輸出企業の目先の収益とは比べ物にならないほど重要だ。韓国の輸出企業は、韓国が破綻すれば消えてなくなる可能性もあるから、韓国企業と競合している日本の輸出企業はその後に収益を挽回する可能性が高い。韓国の輸出企業を潰せば、日本企業の輸出企業は復活する。日経新聞の主張は、何もかも目先のちっぽけな事にこだわり過ぎていて滑稽なほどだ。日経新聞は、韓国政府の国家ブランド委員会かどこからか金を渡されて、こんな記事を書いているとしか思えない。最後の方で「韓国の危機に対する安全網が弱まるほど、日本企業が円高で不利な状況に陥るリスクが増す」と話したシティバンク銀行の高島修チーフＦＸストラテジストとかいう奴も目先の円高のことだけ針小棒大に取り上げる恥かしい奴だ。日経新聞も落ちるところまで落ちたもんだ。
長かったけど引用終わり…。
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zakzakに以下の記事が掲載されていたので紹介。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120828/frn1208281131001-n1.htm
丹羽大使“襲撃”…中国の日本恫喝か！2012.08.28丹羽宇一郎・駐中国大使【拡大】丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が２７日、北京市内で中国人と見られる男に襲撃された事件で、日本大使館は地元警察に、襲撃犯の特徴や年齢、車のナンバー、撮影した車の写真を提供し、徹底した捜査を求めた。沖縄県・尖閣諸島をめぐる反日感情や、中国共産党内の権力闘争が背景にあるという指摘もあるが、特命全権大使が襲撃されたことは、日本国に対する意図的恫喝だった可能性もある。事件は２７日午後４時（日本時間同５時）すぎ、丹羽大使が公用車で大使館に戻る途中で発生した。環状道路で少なくとも２台のドイツの高級車が蛇行や幅寄せをしたり、急ブレーキをかけたりするなどして数分間にわたり走行を遮り、公用車を強制的に停車させた。１台の車から降りてきた男が、公用車のバンパーにある日の丸を抜き取ったという。国際政治学者の藤井厳喜氏は「重大事件だ。特命全権大使は最上級の外交官で、国家を代表する地位を与えられている。丹羽大使を襲撃したことは日本国を攻撃したことになる」といい、こう続ける。「反日デモとは次元が違う。『ドイツ車』『２台以上』ということから、組織的犯行と見て間違いない。中国は強力な公安組織を抱えており、これだけの情報があれば、すぐ逮捕されなければおかしい。時間がかかるようだと、別の思惑がある。日本を甘く見ているのは間違いない」日本側の抗議に対して、中国外務省の羅照輝アジア局長は「極めて遺憾だ。再発防止に全力を尽くしたい」と謝罪し、法に基づいて対応すると回答している。中国のネット上では、大使車を襲撃した男を「民族の英雄」とする書き込みが相次いでいる。中国情勢に詳しい元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「情報を分析する限り、中国共産党内の権力闘争が絡んでいる可能性が高い。ただ、同様の襲撃は米国大使には絶対にしない。『日本は怖くない』という意識がある」といい、解説する。「この秋に行われる中国共産党第１８回全国代表大会に向けて、現在、中国国内では激しい権力闘争が繰り広げられている。襲撃の手口から、とても一般人の仕業とは思えない。現在の胡錦濤国家主席と敵対する勢力の犯行ではないか」前代未聞の犯行があった２７日、日本政府は、尖閣購入に向けて東京都が提出していた上陸申請を許可しないと石原慎太郎知事宛てに回答した。野田首相は先週、領土保全について「毅然とした姿勢で」と語ったが、やはり口だけだったのか。
記事は以上 -
興味深い報道記事があったので引用させていただきます。
2012年8月24日 17:51 (中央日報日本語版) から
家計負債がまた増加、過去最大の９２２兆ウォン＝韓国
しばらく横ばいだった家計負債がまた過去最高を更新した。 クレジットカードの使用は減り、貸し出しが増え、負債の質はさらに悪化している。 これを受け、主要銀行は金融当局と協議し、自発的なプレワークアウト（債務再調整）制度を来月から施行することにした。
２３日の韓国銀行（韓銀）によると、４－６月期の「家計信用」残額は前期比１０兆９０００億ウォン増の９２２兆ウォン（約６４兆円）。 昨年１０－１２月期に続き、また過去最高を更新した。 家計信用は、個人が銀行などから受けた家計融資とカード会社などの販売信用を合わせた金額。韓銀は「住宅市場の不振にもかかわらず、住宅金融公社の適格貸出などの販売が増え、残額が増加した」とし「昨年６月以降、家計負債の増加速度は落ちている」と説明した。
しかし内容を見ると危険徴候が感知される。 まず非銀行業界の貸出が大きく増えた。 ４－６月期に貯蓄銀行・相互金融など第２金融業界から受けた貸出は６兆２０００億ウォン増で、銀行業界（４兆８０００億ウォン）を上回った。 第２金融業界の貸出は金利が高いうえ、償還能力が落ちる低信用者が多く、不良債権化する可能性が銀行よりも高い。
家計貸出は増えた半面、販売信用が１０００億ウォン減ったのも「赤信号」だ。 販売信用が２四半期連続で減少したのは０３－０４年以来となる。 内需が冷え込み、家計の利子負担が増え、消費が委縮したという意味と解釈される。 統計庁によると、利子費用などを除いた処分可能所得のうち消費支出が占める比率の平均消費性向は７４．１％で、０３年の統計作成以来、最も低い。
このように家計負債発の金融危機の可能性が高まり、銀行業界ではプレワークアウト対象を拡大し、家計の債務償還負担を減らすことにした。 プレワークアウトは債務者の償還能力に合わせて金利を引き下げたり、元金を分割して償還できるよう支援する制度。
国民銀行は元利金を着実に償還する延滞者の利子を年１－２％引き下げることにした。 ハナ・ウリィ銀行はまだ延滞が発生していない個人にも恩恵を与える「先制的プレワークアウト」制度を導入する予定だ。 キャッシュフローが良くない顧客を対象に負債を長期分割償還にしたり、金利が低い新規商品に変更したりする方法だ。
金融界がこのように緊張しているのは、負債問題が危険レベルに達したからだ。 欧州財政危機などで景気回復が期待できないうえ、住宅価格までが下落し、家計融資の不良債権化を目前にしている状況だ。
統合民主党の閔丙ドゥ（ミン・ビョンドゥ）議員は「個人事業者まで含めれば家計負債の規模は１１００兆ウォンにのぼる」とし「危機を迎える度に国民の力で乗り越えてきただけに、金融界が率先して家計負債問題を解決する必要がある」と述べた。
著作権はJcube Interactive 株式会社に属します。
c 2012 Jcube Interactive Inc. All rights reserved.
以上、引用終わり
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まったくつまらない話ではありますが、（といっては失礼なのだけど）
政治家の方とお目にかかって話をする機会がありました。
その方の専門は外交・軍事でしたが、経済政策的には私と同じリフレ派で
意気投合したのです。
こと政治に於いて、（もちろん政治に限らず）意見が良く一致する人などというのは
実際にはほとんどいませんが、珍しくいろんな見方が一致する方でした。
ある意味気持ち悪いほどにｗ
で、解散時期について9月解散というのがそのかたの見方で、
3党合意で約束したことだからという理由だったのですが、
私は今までの民主党のパターンから見て「嘘」だろうという見方を
示しました。
その後、10月解散という報道がなされ、自民・民主とも代表選の後に
解散という話が出てきて、やっぱり約束は反故にされるようだという
見方に変わったのでした。
私は、谷垣さん的には 増税＞解散 という不等号が成り立った
んだろうと思います。
まじめな人ほど、この「すぐにでも増税が必要」という罠にひっかりますね。
あるいは、「国の莫大な借金」の罠ですか？ｗｗｗ
そう、最初から谷垣さんは解散を期待していなかった。
選挙があれば、自民党の中にも落選させるべき議員がおりますので、
しっかり選んで送り込むべきですね。
そして、選んだことに対して結果と責任がついてきます。
それにしても、マスコミの民主党キャンペーン＝セイケンコウタイキャンペーン
に対する、結果と考察及び謝罪はまだですかね？
えっ？無責任マスコミにそんなもの期待するなですと？
ごもっとも(~_~;)
とはいえ、政治家に直接意見を届ける手段は、
インターネットのおかげで格段にやりやすくなっています。
そして、意外と気にしているということもよくわかります。
なので、めげずに意見を送り続けましょう。
いままでは、左のお方の独壇場でしたが、そうでない人にも
それほど手間をかけずにできますよ。
今度こそ、いい方向にＣＨＡＮＧＥ！！ＣＨＡＮＧＥ！！
