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高気密高断熱住宅に関する話題。 時事ネタなど。
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軽自動車・・・来年度から税金が上がってたいへんです。

ただでさえ、消費増税でたいへんなのに、
Boo!Boo!

なにやらTPPの雲行きも怪しくなってまいりました。
やれ、聖域なき関税撤廃をやっぱり目指す!だの
自動車で結果を出せ!
だの・・・。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18043_Y4A210C1EE8000/
http://www.asahi.com/articles/ASG2M2TXXG2MUHBI009.html

馬鹿丸出しですね。

ところで、軽自動車といえば世界中で愛されているようです。
軽トラとかも、経済性と使い勝手で大好評!

お~、アメリカでも人気か~ん?公道を走れない?
規制のせいで日本の軽自動車が大手を振って輸出できないってことですか!?

こりゃ、非関税障壁だね~(棒)
撤廃しないとね~(棒)
はやくTPPに合意して、提訴しなくちゃ!!www

鈴木会長!税金とかでぶつぶつ言ってる場合じゃないっす。
売り込みましょう!アメリカに。
開かれた市場が必要です!!!

普通車は買えなくても軽自動車なら買えるとか
小回りのきく軽自動車が便利!とか、
ミラ イースとか燃費と経済性で馬鹿売れ間違いないよ!

閉鎖的なアメリカ市場を開放しよう!!
PR
こんな感じ。





出典は、総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

速報値だけど、コア(生鮮食品を除く総合)とコアコア(食料及びエネルギーを除く総合)が、上がっているのに、総合が上がっていないことに奇異な印象を受けます。

それってつまり、コア、コアコアは上昇したが、生鮮食料が値下がりしたため
総合では上がってないってこと?

う~ん、そうなのかなぁ?

東大物価指数をみると


微妙な感じ。

そういえば
来年の4月1日以降は、下駄を履かせたみたいに物価が上がるから
注目してみてください。
月次の物価指数は、前年同月比
ってところがミソですからね。前月比じゃないよ。
ヘタをすると、消費増税の効果をいわゆる物価上昇として見てしまい
ほらデフ脱却したでしょう?!ってやりかねません。
産経ビジネスアイのWEB記事から

名目GDP見通し、民間予測と隔たり 達成に疑問も

フジサンケイビジネスアイ2013年12月23日(月)08:21

 政府は2014年度の経済見通しで、7年ぶりに名目GDPが500兆円台に達する姿を描いた。だが、成長率を慎重にみる民間エコノミストとの間には大きな開きがあり、達成には疑問も残る。
 政府は、来年4月の消費税率引き上げに伴う需要の落ち込みを緩和するため、景気に即効性がある公共投資などを盛り込んだ13年度補正予算案をすでに編成。24日に閣議決定される14年度当初予算案とともに、予算の着実な執行で日本経済を支えれば、内需を中心に成長が牽引(けんいん)され、14年度も実質1.4%程度、名目3.3%程度の成長が可能ともくろむ。
 ただ、民間エコノミスト41人の平均予測の実質0.8%、名目2.3%とは大きな隔たりがある。野村証券の木下智夫チーフエコノミストは「4~6月期の落ち込みと増税によって実質所得が減るため、個人消費は弱くなる」と政府の見通しを楽観的だと分析する。
 景気を下支えする財政出動や日銀による金融緩和にも限界がある。高成長を達成するため、公共工事や補助金に頼れば、財政が一段と悪化する懸念もある。
 手詰まり感が表面化する前に、民間の活力を引き出し、企業が投資を活発にすることが欠かせない。(永田岳彦)


私も、その日の産経新聞の一面を見て、「ああ、大恥記事が一面だ!切り抜いておこう!」
と思ったクチです。
経済は心から!と、言わんばかりに楽観記事を掲載するのもいいのかも知れませんが、ちょっと度が過ぎるんじゃないかと。

この永田さんの記事の突っ込みどころは良かったと思うんですが、結論が最後の一文
「民間の活力を引き出し、企業が投資を活発にすることが欠かせない。」
には、失望しますね。
あんた、民間企業が需要もないのに設備投資できるわけなかろうよ・・・。

財政均衡至上主義=本来、政府の歳出は歳入の範囲内で行うべし
という政府財政と家計を混同したレベルの認識では、
もちろんデフレ脱却もなにも出来ないでしょうね>安倍ちゃん
平成25年11月19日 午後7時
怪事件は起きました!

時事通信
日本の成長率上方修正=消費増税評価-OECD
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013111900827&rel=m&g=pol

共同通信-産経WEB
2015年の日本は1%成長に減速 消費増税で独り負け OECD見通し
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131119/fnc13111919000016-n1.htm

中身はどうなっているでしょう?

日本の成長率上方修正=消費増税評価-OECD

 経済協力開発機構(OECD)は19日公表した経済見通しで、2014年の日本の実質GDP(国内総生産)伸び率について、個人消費の回復や輸出の伸びを背景に1.5%と今年5月の前回予想(1.4%)から上方修正した。米国も2.9%(前回予想2.8%)に上向き改定したが、ユーロ圏は1.0%(同1.1%)に下方修正した。
 15年の日本のGDP伸び率は1.0%と予測。14年4月からの消費税率引き上げを含む財政再建策の影響で、経済成長は減速するとの見方を示した。
 OECDは、20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化という目標達成に向けて、消費税率の8%への引き上げを「重要な第一歩」と評価した上で、10%への引き上げも続けて実施されるべきだとしている。(2013/11/19-19:13)時事

2015年の日本は1%成長に減速 消費増税で独り負け OECD見通し

2013.11.19 19:00 [消費税率引き上げ]
 経済協力開発機構(OECD)は19日、最新版の世界経済見通しを発表し、新興国の景気減速や消費税引き上げなどの財政再建の影響で、日本の実質国内総生産(GDP)成長率が2013年の1・8%から14年に1・5%、15年に1・0%に減速するとの予想を示した。
 
 米国やユーロ圏は景気回復の加速を予想。ことし前半は円安などで高成長を達成した日本だが、15年には独り負けが見込まれる。
 
 OECDが15年までの見通しを示すのは初めて。OECDのパドアン・チーフエコノミストは、消費税引き上げを評価しつつ「成長を強化するための大胆な構造改革が日本にとって最も重要だ」と指摘している。一方、輸出や消費の増加から、13年の成長率は0・2ポイント、14年は0・1ポイント上方修正した。
 
 15年に米国は3・4%、ユーロ圏は1・6%の成長率を見込んだ。(共同)


同じソースでも、記事になるとここまで違うものになるんですね!
まさに驚愕!!!

そもそもOECDって何でしょう?
経済産業省のHPを見てみましょう。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/oecd/html/

3.OECDの目的・活動
(1) OECDの目的 
OECDは、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、1)経済成長、2)貿易自由化、3)途上国支援(これを「OECDの三大目的」といいます)に貢献することを目的としています。

ふうん・・・。増税が、これらの目的に合致するかどうかが問題ですが、少なくとも1)経済成長 には全く効果がないどころか、逆に経済成長を阻害しますね。

「増税を評価する」とか言ってるけど、意味がわかってないんじゃないだろうか?
「増税を評価する」って言いたいだけちゃうん?

《8つの問題8つの誤解》

問題1 増税の影響は、住宅投資、自動車、家電などの耐久消費財にしわよせされる。

    誤解1:消費税の影響はすべての品目に等しく同時に現れる=誤り

問題2 消費税増税の影響は、可処分所得の恒久的縮小のため、恒久的に続く。

    誤解2:消費税増税の影響は増税前の駈込需要と増税後の反動減だけ=誤り


問題3 家計の余力は増税の影響を左右する。一時的には預金が消費に使われる。

    誤解3:家計が可処分所得減少に耐える力は、89年や97年と変わらない=誤り


問題4 97年以降の橋本不況の主要な原因は97年の消費税増税である。

    誤解4:落ち込みの原因は、アジア通貨危機や国内金融危機が原因=誤り


問題5 消費税増税単独の影響だけでなく、財政政策の変化全体が総合的に影響する。

    誤解5:増税の影響だけが注目されている=誤り、政府歳出も考慮すべき。


問題6 下請け企業等が発注元企業に消費税を転嫁することは、必ずしも容易ではない

    誤解6:消費税は、家計消費だけの問題である。=誤り


問題7 駈込需要による成長を見て、経済が消費税増税に耐えうると判断するなんて

    誤解7:公共投資や駈込み需要でも成長は成長であり経済は消費税に耐えうる=誤り


問題8 消費税は、成長のエンジンである耐久財需要を抑制し長期の成長力を低める。

    誤解8:消費税は経済成長に中立である。=誤り

しつこいけど
詳しくは、http://kitaalps-turedurekeizai.blogspot.jp/2013/11/blog-post_16.htmlを参照のこと


問題6の価格転嫁については、「価格転嫁しない会社が悪い」なんてことを言う人までいますね。普段どういう態度で生活している人か、想像に難くない感じです。

全体に自分の行動(家計の消費行動)を考えればわかりそうなことばかりですね。
ただ、お金が有り余ってるブルジョワな方々とか、
お金が有り余ってる安倍総理とか、自説が間違っている証拠の統計結果を意図的に無視する山本幸三議員とかには理解できなさそうですが。

消費増税の結果がどうなるか、脳天気な新古典派やニューケインジアンには無理としても
ほとんどの人は感覚としてなんとなくわかってるんじゃないかな?

(ごく希にいる)このことを理解されている自民党員、自民党議員の方々は一層の奮励努力が必要です。

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