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高気密高断熱住宅に関する話題。 時事ネタなど。
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靖国神社のことをWar Shrineなどと書く
不逞の輩がいることに憤り、調べていたのだけれども
靖国神社で不戦の誓いってのは、やっぱりちょっと違うかもしれんなぁと。


以下、私の考えとは全く相容れない部分もあるけれど
示唆に富む内容なので、一部ご紹介。

http://www.linelabo.com/nagura0508b.htm

 小泉首相は,この原稿をほぼ書き終えた今(七月四日現在)もなお,靖国への参拝に固執している。首相はその理由として幾度となく,「不戦の誓いをするためだ」と述べている。
 だが,神社創建時の,「敵方」の「魂」をすべて排除し,「味方」の「魂」のみを招くという原則は,その後の靖国神社においても完全に貫かれていった。それも,戦闘の場で,戦うことで「天皇」のために命を捨てた者の「魂」だけを撰びとることを第一原則とした。そして,その者の「魂」を「英霊」として慰め,褒め称える「大祭」をくり返しくり返し行ってきた。そうすることにより,合祀の大祭,「慰霊」に連なる者が,己おのれもあとに続くことをその「魂」に誓う,つまりは,招集された若い兵隊たちが,「靖国で会おう」と,天皇のために一命を捨てることを誓って戦地へ散っていくという,そのための施設,戦争完遂を誓うための施設へと,その軍国主義的性格を強めていったのである。
 さればこそ,日中戦争・太平洋戦争における戦死者の内,「敵方」である中国・朝鮮・東南アジア各地の,一七〇〇万にのぼると言われる軍民の「魂」や,サイパンや沖縄戦などで死去した米兵数万の「魂」を「招」いてなどいないのはもちろん,「味方」であるはずでも,戦地ではないところでの戦争の犠牲者,広島約二〇万・長崎一四万の原爆犠牲者(ともに終戦数年後の死者を含む)や,東京大空襲約一〇万八〇〇〇を含む全国各地の空襲での犠牲者約三〇万,また,その姿が会津藩の「自決」と重なる,あの沖縄戦の約九万五〇〇〇(軍部に戦闘協力者と認められた五万五〇〇〇を除外した数)の一般住民犠牲者たちは,すべて「招魂」=「合祀」から排除されたのである。
 また,さればこそ,戦争に重大な責任有りとして国際法廷において「戦犯」とされた者を,その極東軍事裁判の結果を受け入れることで国際社会に復帰できたことなども一切無視し,英雄扱いし,その「魂」を,ひそかにでも,「招」くことが必要だったのである。かつて,戊辰戦争終結時の松前藩で,榎本隊に占領されたためにやむを得ず協力した商人たちまでをも「戦犯」として処刑し,彼らの「魂」を「招」いたりは,もちろんしなかったのに,である。
 これら一切が,戊辰戦争時の「招魂」に発する「靖国の思想」なのである。
 このような靖国の地で,不戦の誓いなどが成り立つはずもない。「A級戦犯」合祀云々以前の問題である。
 もしも,首相が本気で不戦の誓いをしたいと願うなら,近代日本が歩んだ戦争のすべての,とまでは無理としても,せめて日中戦争・太平洋戦争中の文字通りのすべての「戦争による犠牲者」,すなわち,「敵」「味方」,「軍」「民間」一切の差別なく,全死者の,氏名は無理であろうから,わかる限りの数を,年月日・場所(事由)ごとに記した「不戦の碑」,もしくは「平和祈念碑」を建て,その碑の前に誓うべきであろう(「慰霊碑」という語は,何のために慰霊するのかが暖味となるだけでなく,「霊」という多少なりとも宗教的な観念を認めることが前提となるので適切ではない)。
 それが今すぐは無理だというなら,今すぐにできる不戦の誓いがある。日本が二度と再び戦争をしないと,国際社会に対して誓った,あの憲法第九条だけは,たとえ憲法を変えることがあっても,絶対に変えません,と首相の名において宣言するごとである。


えっと、最後の部分は頭がおかしいというか、ちゃんと文を読んでいるのか?と疑いたくもなるし、大東亜戦争で散華された英霊達も、決して「天皇ただひとりのため」にではなく「子供達やまだ見ぬ未来の日本人(日本=天皇)のために」散華されたと、当時の遺書などをみても思うわけだが。そのほか、いわゆる朝日史観というか左巻きの臭いがプンプンすすけれども、それ以外の内容は、ふむふむと参考になるんじゃなかろうか?
それにしても、靖国神社の歴史は浅く、すぐに調べられるのでどんな人達を祀っているのか調べてみてはどうかと思う。
そのうえで、「死ねば敵も味方もない」という一般的な日本人の神道精神にもとづく形に靖国神社を変えていってはどうかと思う次第。

まだまだ煮詰まってないでしょうか?
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安倍総理が、靖国神社に参拝されたそうで・・・。

・・・だから何?


って感じなんですが、新聞もテレビもバカ騒ぎ!
アホくさい。

ああ、支那朝鮮の代弁者なら当然の対応か?


そりゃそうと、なんていうか特亜のバカ騒ぎに隠れている
感じもしますが、今回の参拝って、いわゆる
「犬笛」
なんじゃなかろうか?

「安倍総理の犬笛」とは、ホサ官こと中野剛志氏の命名だけれども
いわゆる「保守ザル?犬?」を満足させるための合図みたいなもの。


靖国参拝なんて、当たり前であって今さら感がハンパないけど
それでもまぁ、評価するかしないか?と問われれば評価します

けど、TPPや増税などの失点が帳消しになるほどじゃないし
そもそも私は安倍総理を信用してない。


靖国神社の参拝なんて、日課にしたらいいんだよ。
毎朝、国会議事堂に行くついでにちょっと早めに出て靖国にお参りしたらどうだろう?
毎日参拝してたら、さすがにそのうち誰も騒がなくなるでしょう?
中共のやり口だけど、そういうところは真似してみてはどうかな?

あんまりだ!→じゃ、月一回で・・・。→まだまだ!→じゃしょうがなく例大祭だけで...
みたいな。その時だけは特別に昇殿したらいいよ。

1を欲するなら10要求するのが支那流!ってなもんでw
また、新聞がゴミ記事書いてます。
アホすぎですが、こういうのは単なるブラックプロパガンダなので
何度でもバカにしてあげましょう。

火の車アベ家…年収500万、また借金413万
 2014年度予算案の歳入と歳出の単位を1兆円から10万円に置き換え、サラリーマンのアベさん一家の家計に例えてみた。
 依然として家計は火の車だ。
 妻と大学生の息子、中学生の娘の4人家族のアベさん。会社の業績が伸びたことで、14年度のアベさんの年収(税収)は、13年度(当初予算)の431万円から500万円に上昇しそうだ。500万円台に戻るのは07年度(510万円)以来、7年ぶり。08年のリーマン・ショックの影響は長かったが、これから給料アップに弾みが付くことを期待している。しかし、14年度もまた、413万円の新たな借り入れ(新規国債発行)をしなくてはならず、依然として家計は厳しい。
 支出(歳出)を見ても、多額の住宅ローンなどの返済(国債費)だけで233万円にのぼる。ローン返済を除いた生活費(政策に使う経費)は726万円がかかる。地方に住む長男への仕送り(地方交付税)は、長男のアルバイト代が入るため、161万円に減る。一方で、高齢になる両親の介護や医療費など(社会保障費)は305万円に増えそうだ。
(2013年12月25日09時10分  読売新聞)


家計に例えるな!本気で例えるなら、その借金はその家が発行した通貨だぜwww
そんなに国債発行を減らしたいなら、読売新聞社が率先して税金をたくさん納め、
国庫に寄付して規範を示したらどうか?
実際には、真逆に「軽減税率の適用を求める」ありさま・・・。
性根が腐りすぎている。

ていうか、国債費が住宅ローンって・・・orz バカじゃね?
返済先は子供達やんけ。
お父さんがお金を刷って渡せばいいだけやんwww
冗談みたいやけど、そういうことなんやで。

予算関連でもうひとつ愚痴っておくと、防衛費が消費税によるコストアップ分以上には、びた一文増額されていないことだ。これは、財政均衡至上主義の賜物である。情けない。


産経新聞で唯一、気を吐く田村秀男さんの記事をはっておきます。
衝撃の事実がそこにある。
手遅れだが、消費税を上げなければ財政再建できたものを
むざむざ増税して潰してしまったのがクソ馬鹿な安倍自民党だ!

アベノミクス効果で税収増 消費増税なしの財政再建可能
2013.7.14 14:48 
編集委員・田村秀男
 「アベノミクス」の景気回復効果によって税の自然増収に弾みがついてきた。
 財務省の統計によると、一般会計の税収総額は今年1月から増加し始めた。この5月分税収までを対象とする2012年度の一般会計税収は43兆9314億円で、前年度より2.6%、1兆988億円上回った。中でも、法人税収は同4.4%、4069億円増だが、実質的にはもっと増えている。12年度からは東日本大震災関連の復興特別法人税が徴収されるが、特別会計に区分けされているために、一般会計でいう法人税には含まれていない。それを合算すると、法人税収は実に同11.3%、1兆563億円増となった。さらに所得税収は同3.8%、5163億円、消費税収も同1.3%、1558億円増えた。
 グラフは、税収と名目国内総生産(GDP)の前年度比伸び率を対比した。景気動向、つまりGDPの変動の波を大きく上回るうねりが税収で起きていることに気がつかれるだろう。12年度の場合、税収総額(復興特別法人税を含む)は名目成長率の12倍以上に達する。法人税収は34倍、所得税収は11.7倍、消費税は4.7倍となる。
 GDP伸び率1%に対して、中長期的どのくらいのパーセントで税収が増えるかを税収の弾性値と呼ぶ。上記の数値は単年度だけのいわば瞬間風速値なので、厳密には弾性値とはいえない。実際にはどのくらいになるのか。
 
  財務官僚は弾性値を1~1・1程度にみている。ところが、最近の実績を分析した民間研究者の多数の見方を総合すると、財務官僚値を大幅に上回る。弾性値は少なくみて2.5、平均で3、特に現在のように景気の回復期には4に達する。グラフからみても、3以上はありそうだ。
 元財務官僚で財政・金融通の有力議員によると、財務省の弾性値は1980年代後半のバブル経済時代という特殊な状況下のデータを根拠にしており、バブル崩壊後とは別世界のデータである。多くの民間研究機関関係者の間では、財務省が意図的に弾性値を押し下げているとみる。ところが、「われわれは内部試算で弾性値を3くらいにみているが、財務省に歯向かうとろくなことにならないので、公には発表できない」(民間の有力シンクタンク幹部)と固く口を閉ざす。強大な権力機構、財務省の前では言論が不自由なのが現実だ。
 この結果、財務官僚が固執する極端に低い税収弾性値はほとんど外部からの批判にさらされず、政府内部で見直されることがない。財務官僚は反論されないまま、財政・金融政策によって景気を刺激しても税収は増えない、だから増税はやむをえないと歴代の内閣やメディアを説得してきた。財務省弾性値は狂った羅針盤となって緊縮財政を正当化し、デフレを長引かせて税収を減らすばかりか、デフレ下の消費税増税へと民主党前政権を導いてきた。
 
  では、税収弾性値を3として、独自に今後の税収動向を試算してみよう。アベノミクスの進行状況から見て、今年度で名目GDP成長率3%達成は難しくない。すると一般会計税収増加はその3倍、9%、今年度は約3兆9500億円増え、14年度も名目成長率が同じだとすると、13年度に比べて税収は4兆3100億円増える。この結果、税収は14年度に52兆1900億円となる。政府が昨年8月にまとめた、消費増税を前提に財政再建に向けた「経済財政の中長期試算」によれば、14年度の一般会計税収必要額は51兆5000億円(すわん注:要するに増税するよりしない方が税収が上がるという試算ってこと)である。つまり、消費税増税に踏み切らなくても、名目成長率3%を続けるだけで、財政再建の道筋が明確になってくる。名目3%の成長はインフレ率2%、実質成長率1%を伴うが、安倍晋三首相の指導力のもとに日銀による異次元緩和と財政出動、成長戦略の「三本の矢」が相乗効果で、達成は可能なはずだ。
 以上の拙論に対し、財務官僚からは「『捕らぬ狸の皮算用』には乗れない」と拒絶されそうだ。だが、その言い分はそっくりお返しする。
 消費税増税をこのまま強行すれば、せっかく弾みがつきかけてきた景気回復にデフレ圧力が加わって、アベノミクス効果ははげ落ち、景気は失速しよう。法人税収や所得税収が激減する結果、税収総額が落ち込むのは、1997年度の橋本龍太郎内閣の増税後や最近の英国の失敗例からみても明らかだ。そのとき、財務省幹部は責任を取るとでも言うのだろうか。いや、これまでそうだったように一層の消費税率引き上げを画策するのに決まっている。
 「昨年12月の衆院選で最大2・43倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反」

だそうでございます。
相変わらず、「権利」「権利」「権利」「権利」「権利」「権利」「権利」の人たちですね。
投票も義務化してから言ってはどうかと思います。

ところで、一票の格差というならば、選挙区面積の格差もあるのでございます。

人口密集地域では、たくさんの候補が狭い面積でひしめき合うのです。
候補者がまわる面積=距離は、地方の過疎地域に比べて著しく狭い=短いのです。
一票の格差ばかりに目を奪われて、
過疎の村で、候補者の演説が聴けなかったなんてことになったら
それのほうが、よっぽど公平性に欠けるのではないでしょうか?

一票の格差が2倍だから違憲というのであれば、一票の面積も2倍以上は違憲とか
してみてはどうか?

結局、そこらあたりはバランス感覚みたいなものであろうし、
民主党が勝ったときは何も言わないが、自民党が勝ったら鬼の首でも取ったように報道するのは
いかがなものか?

ちなみに一応民主時代にも問題にはされていますが、取りあげられ方は全く違いますね。
女性宮家案に反対多数 皇室典範改正論議は中止見通し
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121219/plc12121900220000-n1.htm
産経WEBより
2012.12.19 00:21 [皇室]
 政府は18日、女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点整理を受けた国民からの意見公募で、「女性宮家」創設に「反対する意見が極めて多く寄せられた」とする結果を発表した。次期首相に就任する自民党の安倍晋三総裁は女性宮家創設に反対の立場で、「男系で紡いできた皇室の長い歴史と伝統の根本原理が崩れる」としてきた。そのため、野田佳彦政権が目指してきた皇室典範改正論議は中止となる見通しだ。
 
 政府は10月に公表した論点整理で、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家創設案について「検討を進めるべきだ」と明記。これに対する意見公募には、10日までの2カ月間で約26万7000件が寄せられた。
 
 内閣官房によると、女性宮家について「安定的な皇室活動のため自然な流れだ」との賛同意見がある一方、「将来、女系天皇につながる恐れがある」などと反対する意見が多数を占めた。旧宮家の男系男子孫による新宮家創設を求める意見も多かった。
 
 ただ、内閣官房では意見公募について「問題意識を幅広く把握するため行ったもので、意見の分類は極めて困難だ」として、賛否の内訳を集計しなかった

引用終わり

最後の一文、おいおいって感じですね。
このあたりが民主党チックで笑えます。
自民党がこんなことした日にゃ、あんた…。
メッタクソに叩かれますがな。

それにしても、良かった良かった。
ついでに旧宮家を復活させた方がいいですね。
何親等離れていようと、男系でありさえすれば良いのですから。

あと、外国人参政権人権侵害法案も灰燼に帰させて欲しいものです。
二度と復活しないように、完膚なきまでに!!!
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